静岡市議会 2022-02-05
令和４年２月定例会（第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（鈴木和彦君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（鈴木和彦君） 本日の議事日程は、既にお手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第26号 令和４年度静岡市一
般会計予算 外44件（総括質問）
3 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第１、議案第26号令和４年度静岡市一般会計予算から日程第45、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、長島 強君。
〔長島 強君登壇〕
4 ◯長島 強君 おはようございます。
公明党静岡市議会の長島 強です。
昨日、静岡市議会はロシア連邦による
ウクライナ侵略に断固抗議する決議を全会一致で可決しました。ロシアによる
隣国ウクライナへの軍事侵攻は、国際秩序を根底から破壊する暴挙であります。ウクライナでは民間人を含め多くの死傷者が出ており、さらなる戦火の広がりが懸念されています。
国際社会は冷戦後最大の危機を迎えているとの認識を共有し、結束してロシアに立ち向かわねばなりません。公明党としてロシアによる軍事行動の停止とウクライナからの即時撤収を強く求めます。
それでは、通告に従いまして、
公明党静岡市議会を代表して質問させていただきます。
今回の代表質問は、令和２年11月に策定しました
公明党静岡市議会都市デザイン2021－2024に基づきまして、市長の政治姿勢と令和４年度の予算編成に関することを中心に、「信頼」、「ひと」、「希望」、「安心」をそれぞれキーワードとした質問を順次進めてまいります。
大項目１つ目は、市長の政治姿勢についてです。
初めに、市政運営と予算編成について伺ってまいります。
来年度は第３次静岡市総合計画の総仕上げの１年であり、ＳＤＧｓが示す2030年を見据えた新たな総合計画の策定を進める重要な年度であります。昨年11月19日に私
たち公明党静岡市議会は、第４次静岡市総合計画策定に当たり、ＳＤＧｓ、誰ひとり取り残さないとの理念の下、市民一人一人の活躍を後押しし、誰もが希望を持って安心できる社会の構築に向け、田辺市長に提言させていただきました。「経済指標による目標の策定」、「ＳＤＧｓで示す目標との整合性」、「子育て・教育への戦略的計画」、「超高齢化時代を見据えた取組」、「感染症・自然災害に強いまちづくり」、「デジタル化、グリーン化の先進都市に」の６項目を提言。これらを踏まえた４次総策定にぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。
あわせて、この日に令和４年度の予算要望書も提出させていただきました。市民の誰もが希望を持ち、安心して暮らせる静岡市の未来のため、ビジョンを示して、課題を一つ一つ乗り越え、前進していかなければなりません。
そこで、最初の質問ですが、私
たち公明党静岡市議会が提出しました４次総策定に向けた提言を踏まえ、田辺市長は今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
また、私たちの予算要望についてどのように令和４年度の予算に反映させたのか、伺います。
大項目２つ目は、誰からも「信頼」されるまちづくりについてです。
初めに、広域連携について伺ってまいります。
平成29年３月、中部５市２町によるしずおか
中部連携中枢都市圏ビジョンが策定されました。計画期間は５年で、今年度末に１期目が終了します。これまでに観光振興や移住促進を中心に事業が進んでいますが、各市町が抱える人口減少などの大きな共通課題に立ち向かうためには、県中部地域の連携をさらに進め、合意形成が容易でない課題にも積極的に対応して取組の内容を深化させていくことが必要であると考えます。
そこで質問ですが、現在、第２期の
中部連携中枢都市圏のビジョンを策定していることは承知しておりますが、このビジョンではどのような将来像を描き、どのような取組を行っていく予定なのか、伺います。
次に、
事業者連携強化について伺ってまいります。
ＪＲ東静岡駅北口市有地は、アリーナの誘致予定場所になっており、本市の中でも貴重な一等地であり、アリーナ整備の効果を発揮するポテンシャルの高い土地だと感じています。市有地に施設を立地する以上、市民に喜ばれる施設として公益性を持たせていくことは必要だと思いますが、
民間事業者主導により官民が連携して事業に取り組んでいくためには、事業の採算性が重要であると考えます。コロナ禍の影響により、
音楽イベント等の開催制限などもあり、事業成立の肝となるアリーナ事業の採算、興行需要がどのようになるのか懸念しているところであります。
そこで質問ですが、民間主導によるアリーナの事業成立性についてどのように考えているのか、伺います。
次に、各種団体との連携推進について２つ伺ってまいります。
１つ目は、ＳＤＧｓの推進についてです。
本市のＳＤＧｓ推進は、これまでの普及啓発から
パートナーシップにステップアップし、市民、企業、団体など、ＳＤＧｓ推進の担い手となる様々な主体との連携に重きを置いています。ＳＤＧｓを「知る・理解する」から「行動する」、さらに
パートナーシップで行動をつなげることは、私たちが各種団体との連携を推進する上でも大切な考えであります。ＳＤＧｓを共通言語に多くの仲間を呼び込み、大きな力となって地域の抱える課題解決に臨んでいくことを期待しています。
そのような中、本市は連携する企業、団体を表彰する静岡市
ＳＤＧｓ連携アワードを今年度初めて実施したと聞いております。
そこで質問ですが、
本市ＳＤＧｓ推進における静岡市
ＳＤＧｓ連携アワードについて、今後期待する成果は何か、伺います。
２つ目は、自治会についてです。
令和２年７月から９月にかけて、静岡市内の自治会活動の現状を把握し、課題解決を明らかにするため、
自治会アンケートが実施されました。自治会や行政が今後の地域づくりを進めていく上での指標とし、実施内容に優先順位をつけ、効果的な地域活動の参考にすることを目的としています。また、市内各地の取組から、課題解決のヒントになる優れた事例を発掘し、市内全域で共有することで、よりよい地域づくりへと反映させていくことも目的としています。令和３年３月にはアンケート結果報告として冊子に取りまとめられました。
そこで質問ですが、この
自治会アンケートの結果を受けて、どのようなことに取り組んでいくのか、伺います。
次に、アセットマネジメントの推進について伺ってまいります。
清水庁舎については、コロナ禍の影響を受け、事務手続を一時停止し、現在も調査研究を進めているとのことですが、その間、
清水庁舎整備事業を取り巻く状況は大きく変わっていることも事実であります。昨年の11月議会では、調査研究の中間報告として、
ポストコロナ時代に求められる庁舎機能が発表され、デジタル化が進んだ10年後の庁舎における行政サービスや職員の働き方が変わる姿について当局から答弁があったところであります。現清水庁舎は耐震性の課題があり、最近は冷房が効かない等の設備の老朽化も顕在化しており、一刻も早い整備が必要であると考えます。
そこで質問ですが、清水庁舎に係る令和３年度調査業務の成果と令和４年度の検討はどのように進めるのか、伺います。
次に、戦略広報について伺ってまいります。
本市の
公式ＬＩＮＥアカウントが令和２年６月から運用されています。
友だち登録者数は２月10日時点で８万2,000人と伺っています。友だち登録が増えれば、本市から発信される情報を受け取ることのできる人も増えることになりますが、友だち登録を増やすためには
ＬＩＮＥ公式アカウントの利便性を高め、機能を拡充することが効果的だと考えます。
そこで質問ですが、静岡市の
ＬＩＮＥ公式アカウントの機能拡充についてどのように考えているのか、伺います。
次は、大項目３つ目、あしたの「希望」を届けるまちづくりについて順次質問をしてまいります。
初めに、
地球温暖化対策について３つ伺ってまいります。
１つ目は、脱
炭素先行地域についてです。
現在、国をはじめ多くの自治体が2050年カーボンニュートラルを目指し、脱炭素社会の実現に向けた施策が展開されています。このような中、国は地域内の住宅やオフィスビルなど、民生部門の電力消費に伴う
二酸化炭素排出が実質ゼロになることなどを条件に、脱
炭素先行地域の公募を実施しました。２月22日付の日本経済新聞には、本市が脱
炭素先行地域に向けての提案書を提出したとの記事が掲載されました。その提案は、清水港を中心とした取組だと聞いております。
そこで質問ですが、清水港を中心とした脱
炭素先行地域の提案はどのようなものか、伺います。
２つ目は、
グリーンライフポイントについてです。
脱炭素社会を目指す上で国民や市民一人一人が地球温暖化を理解し、意識を変革させていくことや、環境配慮への行動を変容させていくことは必要不可欠です。このような中、国は販売期限間際の食品購入や
プラスチック製スプーンの受け取り辞退などの環境配慮行動を率先して行った人に対してインセンティブを付与する、食とくらしの「
グリーンライフポイント」推進事業を進めています。こうした行動に付加価値をつけることでライフスタイルの転換を促し、温室効果ガスの削減につなげるのが狙いであります。
そこで質問ですが、本市でも国が進める
グリーンライフポイントを企業との協力体制を築きながら取り組むべきではないかと考えますが、このことについての当局としての考えを伺います。
３つ目は、グリーンとデジタルの融合についてです。
今後、本市は４次総において、グリーンとデジタルの視点を掲げるとしています。当然ながらグリーンとデジタルの施策をそれぞれ個別に進めていくものもありますが、例えば気象情報や電力需要などのビッグデータを基に、デジタル技術を駆使して最適にエネルギーを制御していくことで、相互に融合し、相乗効果を生み出すといったグリーンとデジタルを組み合わせた施策を推進していくという可能性も十分期待できるのではないでしょうか。グリーンとデジタルの関係は非常に深く、デジタル技術を糸口とする新しい省エネの芽はたくさんあると言えるのではないかと思います。
そこで質問ですが、グリーンとデジタルが融合した取組についてどのように考えているのか、伺います。
次に、道路整備の推進について２つ伺ってまいります。
全ての人が安心・安全で快適に生活できる社会の実現に向けて、社会基盤の整備は不可欠であります。幹線道路の整備や機能強化に取り組むことは渋滞の解消につながることが期待されます。特に長沼交差点においては、国道１号、
山脇大谷線ともに慢性的な渋滞が発生しており、抜け道としての生活道路への車両の進入など、住環境への影響もあるため、早期の事業化を希望する声を多く聞いております。長沼交差点の機能強化として、昨年７月に立体化の方針が示されました。期成同盟会を通した要望活動が一つの成果を得たという側面もあると考えます。私自身も
期成同盟会委員の一員として、今後も引き続き様々な声を伺いながら要望活動を行っていきたいと思っております。
一方で、日常の点検や修繕を行っていくことも大変重要なことだと認識しています。舗装の穴やカーブミラー、ガードレールの破損といった道路施設の損傷に関する情報が市民からの通報によって寄せられるため、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した通報システムの導入は、迅速な対応や事務の効率化に有効であると昨年の９月定例会で答弁がありました。これは私たち会派も要望を重ねてきたところでもあり、市民との協働によるよりよい道づくりにもつながるものだと考えます。
そこで質問ですが、長沼交差点の機能強化の進捗と今後の予定がどのようになっているのか、また、ＳＮＳを活用した道路施設の損傷を通報する仕組みづくりについてどのように進めていくのか、伺います。
次に、公園整備の推進について伺ってまいります。
令和３年３月末現在、本市が開設している公園の数は526か所で、総面積は448.14ヘクタール。本市における市民１人当たりの開設公園面積は市域全体で6.47平方メートルとなっています。公園は全ての人のための身近で安全な憩いの場であり、都市住民の休息、運動、レクリエーションなどを行う場でもあります。
最近整備された公園に目を向けると、令和３年４月に供用を開始したあさはた緑地交流広場があります。特徴的なのは、障害のある方も利用できる複合遊具が設置されていること、多目的トイレや駐車場130台を完備していることです。供用開始後は、休日など、近隣住民をはじめ子育て世代の家族連れの方を中心に多くの方が訪れています。こうした子育て世代に優しい公園、特に駐車場を備えた公園は、都市の魅力を高め、人口減少や誘客にも有効であると考えます。
そこで質問ですが、子育て世代に優しい駐車場のある大規模な公園の整備の進捗状況はどのようになっているのか、伺います。
次に、新たな移動サービスの導入について伺ってまいります。
昨今の
高齢者ドライバーによる過失運転事故のニュースは後を絶たず、これまで以上に免許返納を考えている高齢者は増えていると感じています。運転免許を返納した高齢者が外出をためらったり、諦めたりしてひきこもりがちになり、交流の機会を失うことによって健康にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念しています。年齢を重ねても気ままに外出でき、日常生活を楽しめることは高齢社会を生き抜く希望となり、持続可能なまちづくりを進めていくためにも必要不可欠であると感じています。そうした社会を実現するためにも、移動支援の仕組みをしっかり構築していくことが重要だと考えます。
お手元に配布しましたしずおか
ＭａａＳオンデマンド乗合サービスの資料を御覧ください。
現在、
社会福祉協議会と本市が幹事団体として参画している
官民連携コンソーシアム、
静岡型ＭａａＳ基幹事業実証プロジェクトが駿河区駅南エリアと清水区岡船越エリアで、バスとタクシーの中間的な移動サービスを新たに構築することについて検証する「えらべるデマンド」実証実験を行っていると聞いています。この実証実験は、利用対象者が65歳以上の、御自身で一定の移動が可能な方を対象として、一定のエリア内に限ってタクシー車両をバスのように乗り合って、低料金で利用できるもので、高齢者福祉・健康の視点からはフレイル対策になり得るのではないかと期待されます。
そこで質問ですが、この新たな移動サービスである「えらべるデマンド」実証実験に当たり、交通施策としてどのような効果を期待しているのか、伺います。
次に、市営住宅への入居促進について伺ってまいります。
生活困窮者や子育て世帯など、経済的な不安を抱える世帯にとって、経済的な負担を軽減するために低廉な家賃で入居できる市営住宅への入居を促進することは、本市にとって重要な取組であると考えています。このことについては市議会でも総括質問として取り上げられており、連帯保証人への法人保証の活用については早期の導入を目指すこと、子育て世帯の優先入居については、年齢要件などの見直しを図るとの答弁がそれぞれなされています。
そこで質問ですが、市営住宅への入居を促進するための取組として、連帯保証人への
家賃債務保証会社等の活用と子育て世帯の優先入居について進捗状況はどのようになっているのか、伺います。
次に、自転車環境の整備促進について伺ってまいります。
昨年５月に
太平洋岸自転車道が
ナショナルサイクルルートに指定されました。この制度は、観光資源を活用した
サイクルツーリズムの推進を目指して創設されたものであります。ルート上に様々な観光スポットがある本市においては、まさにこれらの資源を有効活用しながら楽しむ
サイクルツーリズムの導入が可能であると考えられます。
そうした中、現在整備中の
トライアルパーク蒲原が令和４年度にオープンする予定で、この周辺にも
ナショナルサイクルルートに指定された
太平洋岸自転車道があり、
トライアルパークにもサイクル拠点としての機能があると聞いております。
そこで質問ですが、
太平洋岸自転車道や
トライアルパーク蒲原を活用した
サイクルツーリズムの推進についてどのように考えているのか、伺います。
次に、上下水道の保全について伺ってまいります。
昨年より上下水道局では不祥事が続き、企業体としての信頼を失いかけています。しかしながら、持続可能な上下水道の保全は、市民の暮らしには欠かせないものであり、今後、信頼回復のための努力が望まれます。
本市上下水道事業は、
高度経済成長期以降に急速に整備された管路・施設が大量に更新時期を迎えつつあります。一方で、人口減少の進行や
節水型生活様式の定着などに伴う収入減等も見込まれるなど、事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、こうした状況の中、将来にわたって事業を安定的に継続していくため、投資・財政計画を踏まえた静岡市
上下水道事業経営戦略が平成31年３月に作成されました。この策定から３年目を迎えるところでありますが、令和４年１月、総務省より経営戦略の改定推進についてとの通知があり、本市としても見直しを行っていく必要があると考えます。
そこで質問ですが、大きな社会変化が生じている中、上下水道事業が中長期的な経営の基本方針としている経営戦略はどのように見直しが図られていくのか、伺います。
次に、一次産業の活性化対策について伺ってまいります。
本市農業は、お茶やミカン、イチゴ、ワサビをはじめ、葉ショウガ、トマト、枝豆など、多彩な農産物が生産されています。本市市域の大部分は中山間地域であり、その主要産業は農業であります。地域経済の存続・発展にとって農業は重要な産業であることは間違いありません。このような中で、本市では静岡市農業振興計画が見直しの時期を迎えていると聞いています。農業振興計画は、本市農業の振興を図っていく上で指針となるものです。
そこで質問ですが、
次期農業振興計画の策定に当たり、課題認識と計画の方向性をどのように考えているか、伺います。
１回目最後は、中小企業支援の拡充と雇用の確保についてそれぞれ伺ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中、企業を取り巻く環境は依然厳しい状態であることは周知のとおりであります。市内の中小企業もまた例外ではなく、大きなダメージを受け続けています。当局においては、国や県と連携して補正予算などを組むなど、市内中小企業に対して様々な支援策を講じてきたと認識しています。
一方で、地方の人材確保という点においては、コロナ禍でＵターン就職の意向が高まってきているという側面もあります。こうした状況は、いわゆる
ＵＩＪターン就職の観点からチャンスと捉えることもできるのではないかと考えます。
そこで質問ですが、コロナ禍におけるこれまでの
中小企業支援策をどのように評価し、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
また、若者の
ＵＩＪターン就職を促進するため、どのようなことに取り組んでいるのか、伺います。
以上、１回目です。
5 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、市長の政治姿勢についてのうち、市政運営について、公明党の４次総策定に向けた提言を踏まえ、今後どのように取り組んでいくかとの御質問にお答えいたします。
御提言の中には、人口減少やデジタル・グリーン、子育て・教育、高齢者などといった時代の要請を的確に捉えた具体的かつ多岐にわたる項目を挙げていただきました。それらはいずれも御提言の冒頭にあります、誰もが希望を持ち、安心できる社会の構築に収れんされるものだと理解いたしました。これは、私がこれまで思い描いてきた世界に輝く静岡の姿にも通ずるものだと言えます。
施政方針の中でも申し上げましたが、世界に輝く静岡というのは、世界に静岡市が輝いていかなければいけないという輝くという意味と、市民一人一人が輝いていなければいけないという意味の２つがあるということであります。昨日、宮城議員の
自民党代表質問でも、世界を目指すのもいいけれども、市民一人一人が輝くように寄り添っているかという御提言をいただきました。私は、大切なことは、地域資源を磨き、世界中から人々が訪れ、にぎわっていても、そこに暮らす人々が輝いていなければ、幸せでなければ、まちが輝いているとは言えないと強く感じております。
私は、こうした考えの下、市民一人一人の困難に寄り添っていくという視点から、様々な立場の方が希望を持って暮らせるような施策を３次総の中でも推進してきたつもりではありますけれども、まだ市民の皆さんに伝わっていない、まだまだ情報発信が足りないなと反省しております。
具体的に、例えば人生100年時代、高齢者の皆さんが生涯にわたって活躍できる環境づくりとして、新しく
シニア向け就労支援窓口、ＮＥＸＴワークしずおかを開設いたしました。
また、出産すると、時にお母さんは孤立感を抱えます。そういった母親の孤立感の解消を図るため、産後ケア事業も静岡型として始めました。
あるいは静岡市には外国の方が増えております。教育現場において日本語が苦手な外国の子供たちなどへの支援の充実を図る
外国人児童生徒等支援事業にも力を入れてまいりました。
そして、
就職氷河期世代など、不遇な環境に今いる方々を後押しする事業に、国との連携の下、着手してきました。昨年秋には、公民連携の下、このプラットフォームを立ち上げました。単に就労支援をするということだけではなく、ひきこもり対策とか人づくりなど、多角的な視点による支援体制の構築を進めているところであります。まさに誰一人取り残さない。今後はあらゆる市民の皆さんが生涯にわたっていつでも、そして何度でも再チャレンジが可能となる社会の構築へ向けて、
就職氷河期世代のみならず、全世代への対象拡大や既存事業との連携を視野に入れた検討を進めてまいります。
御党から４次総に向けた御提言をいただきました。しっかり受け止めて、４次総では市民の生活の基盤となる安全・安心なまちの推進を
リーディングプロジェクト、７つの柱の１つとして掲げてまいります。人生の困難を抱えている人々のみならず、感染症対策、自然災害、犯罪、事故、差別、偏見、このようなことから市民を守る。市民の生活において多様化するリスクや不安の低減を図っていきたいと強く思っております。
これからも４次総において市民一人一人に光を当て、安全・安心を確保し、静岡市民の皆さん誰もが人生の希望を持って暮らせるようなより懐の深い世界に輝く静岡の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
以下は副市長、
公営企業管理者、局長及び統括監から答弁いたします。
6 ◯副市長（大長義之君） 私からは、公明党の予算要望について、どのように令和４年度当初予算に反映したのかについてお答えいたします。
公明党静岡市議会からは、「信頼」、「安心」、「希望」、「ひと」の４つを柱とする都市デザイン、「創る・つなぐ そして未来を拓く」を基に、36項目の提案が盛り込まれた令和４年度予算要望をいただいております。この要望は、令和４年度に集大成を迎える第３次総合計画の世界に輝く静岡の実現と進むべき方向が一致していると受け止め、当初予算案に反映しているところです。
それぞれ主な取組を申し上げます。
まず１つ目の「誰からも「信頼」されるまちをつくります」については、生涯学習交流館の改修などによるアセットマネジメントの推進や、企業、団体の交流機会の創出によるＳＤＧｓの推進により、持続可能なまちづくりを推進してまいります。
２つ目の「全ての人に「安心」を届けます」については、新型コロナワクチン接種の円滑な実施による感染拡大の防止や雨水幹線の整備などによる浸水対策の推進により、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
３つ目の「あしたの「希望」を届けます」については、中小企業の生産性向上、デジタル技術の導入支援などによる地域経済の活性化や再生可能エネルギー設備の導入支援などによる脱炭素社会の推進により、公民連携で経済社会の変革に的確に対応してまいります。
４つ目の「未来を担う「ひと」をつくります」については、こども園等における医療的ケア児の受入れ促進による子育て支援の推進や小中学校におけるパソコンを活用したＩＣＴ教育の推進などにより、今後の静岡市の発展を担う人材の育成に努めてまいります。
これらをはじめ、当初予算案に反映した事業を着実に実施することにより、市民の皆さんが不安なく希望を持って暮らすことができるまちづくりを推進してまいります。
7 ◯企画局長（松浦高之君） 誰からも「信頼」されるまちづくりに係る３点の御質問にお答えします。
まず、第２期連携中枢都市圏ビジョンでは、どのような将来像を描き、どのような取組を行っていくのかについてですが、静岡県中部に位置する５市２町は、それぞれの歴史や文化を受け継ぎ、異なる個性を有しております。そうした多様性を生かしつつ、相互に補完し、高め合いながら、それぞれの市町が主役となる取組を進めることにより、活力ある圏域を目指すという認識の下、将来像として、海・山・街道を活かした多極連携・交流都市圏を掲げ、引き続き圏域の一体感を醸成してまいります。
具体的には、イベントニュースＧｏＴｏの発行事業など、圏域住民から評価の高い取組については引き続き継続するとともに、令和４年度からは、新たに住民サービスの向上や行政運営の効率化につながる共通電子申請サービス利用事業やインバウンドの促進に必要となる知識やスキルを身につけるグローカル人材育成事業など、社会変容を踏まえた取組を実施してまいります。
また、中長期的には、行政財産の相互利用など、丁寧な議論が必要な課題への対応も視野に入れ、住民の皆さんにとってメリットのある連携の在り方を検討してまいります。
次に、アリーナの事業成立性についてですが、これまで施設の運営事業者やプロモーターなどに対して、ＪＲ東静岡駅北口市有地に係る立地環境や興行需要等についてヒアリング調査を進めてまいりました。
立地環境については、東京・名古屋の中間に位置し、商圏人口や新幹線駅からのアクセス性などから、全国的に見てもアリーナ整備にふさわしい場所であるとの評価でした。
また、興行需要については、様々なプロスポーツなどに加え、8,000席程度の施設規模を確保した場合、著名なアーティストによるアリーナツアー等の大規模な音楽コンサートの需要が想定されるなど、各種イベントにより７割程度の稼働率を見込めることが分かりました。
こうした調査結果を基にした民間主導によるアリーナ事業の採算性を予測するプロジェクトシミュレーションでは、一定の規模において、少なくともランニング面についての採算が見込まれたことから、事業の成立に期待が持てるものと考えております。
今後、事業の成立性を高めていくために、イニシャルコストに関する民間事業者の資金調達方法や本市の誘致条件の整備など、引き続き調査・検討を進めてまいります。
次に、静岡市
ＳＤＧｓ連携アワードの今後期待する成果についてですが、本市はこれまでＳＤＧｓに取り組む企業・団体を増やすため、静岡市ＳＤＧｓ宣言事業を独自に展開し、これまで400件を超える登録がなされています。さらに、今年度開始した本アワードは、ＳＤＧｓのゴール17、
パートナーシップに着目し、企業等の連携により地域課題の解決を図る、そういったグループが多数生まれることを目的とし、好事例に光を当て、情報発信を行う事業です。
本年１月の第１回連携アワードでは、41件の応募の中からＳＤＧｓへの貢献が顕著であり、また、参画やまねがしやすいといった汎用性が高い７つの取組を表彰いたしました。さらに、応募された取組を冊子にまとめ、市ホームページへの掲載やＳＤＧｓ宣言企業・団体等へのＰＲを開始したところです。
今回、大賞に輝いた静岡農業高校の生徒グループによるストロープロジェクトは、静岡銀行と日興美術株式会社の支援によって、大麦を使ったストローを製品化し、大型商業施設やカフェに置くことで、海洋プラスチックごみ問題を啓発する事業です。受賞の報道によって、市内企業から引き合いがあったとのことで、本アワードの成果が早くも現れております。持続可能なまちづくりを市民の皆さんとともに進めるため、引き続きＳＤＧｓに寄与するグループの取組に光を当て、さらなる活動の輪を広げてまいります。
8 ◯市民局長（秋山 健君）
自治会アンケートの結果を受け、どのようなことに取り組んでいくのかについてですが、このアンケートでは、多くの自治会・町内会が担い手不足の課題解決のために、業務の負担軽減が必要だと思っているという結果が出ています。この業務の負担軽減に向けては、例えば簡単な業務を地域の住民に委託したり、連絡手段にＬＩＮＥを活用したりするなど、既に他の自治会で行われている取組もあります。このような取組をはじめとし、課題解決に向けた取組を好事例としてまとめ、それを共有することで他の自治会が課題解決に向けて取り組みやすくなるよう環境をつくってまいります。
また、アンケートでは、行政に対しても依頼事務の負担軽減を求める意見が多くありました。これまでも自治会に対して依頼することが必要なのかといった観点から、見直しを行ってきましたが、いま一度市からの依頼事務を洗い出し、依頼することが必要であったとしても代替手段はないか、簡素化できる作業はないかといった視点を加え、一つ一つの事務についてヒアリングを実施しながら見直しを進めているところです。
自治会・町内会は地域社会において共助を担う重要な組織であり、将来に向けても活動を続けていけるよう、本市としても継続して支援に取り組んでまいります。
9 ◯企画局長（松浦高之君） 清水庁舎に係る令和３年度の調査の成果と令和４年度の検討の進め方についてですが、本年度進めている調査では、コロナ禍を受け、急速に進む行政のデジタル化は、将来求められる庁舎において窓口部門と執務室に大きく影響を及ぼすことが分かってきました。窓口部門は行政手続のオンライン化が拡大し、市民の皆さんにとって分かりやすく、簡単、便利な手続が可能になると予想されます。執務室については、テレワークやオンライン会議などの進展により、これまでの画一的なオフィスではなく、場所を自由に選択できる柔軟な働き方に応じた執務環境の整備が求められます。
その結果、現在の基本構想、基本計画で定めた庁舎の基本的な考え方を示す基本理念、市民に開かれたコンパクトな庁舎やその理念を達成するための３つの基本方針には直接的な影響を与えないものの、具体的な導入機能については見直しが必要と考えています。
また、桜ヶ丘病院の移転に伴い、庁舎建設予定地である清水駅東口公園の面積が大幅に減少したため、整備方法、建設場所についても再検討を行います。令和４年度においては、有識者、公募市民等で構成される委員会を立ち上げ、現計画の見直しが必要な項目について議論を重ね、パブリックコメントなどにより市民の皆さんの意見を伺いながら検討を進めてまいります。
10 ◯連携調整監（大村明弘君） 静岡市の
ＬＩＮＥ公式アカウントの機能拡充についてですが、本市では令和２年６月に静岡市
ＬＩＮＥ公式アカウントを立ち上げ、現在、およそ８万2,000人の友だち登録者に対し、主に新型コロナウイルスや防災関連情報を一斉配信しております。今後、より多くの市民の皆さんに御利用いただくために、公式アカウントの機能拡充を行ってまいります。
具体的には、まず、登録者自身が受信したい情報や分野をあらかじめ登録しておくと、市からそれらの情報が配信される機能を追加します。さらに、登録者が道路の損傷状況等に気づいた際に、簡単にその情報を写真、日時、位置情報等を送信することで通報できる機能などを追加することで、市と利用者との双方向のコミュニケーションも一部可能となります。
また、公式アカウントのトップ画面上から各種メニューに移動できる入り口を現状の６個から36個にまで増やすことのできる機能も追加いたします。登録者の皆さんにとってより使いやすいものになるよう、令和４年４月の運用開始に向け、準備を進めてまいります。
11 ◯環境局長（藪崎 徹君）
地球温暖化対策に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、脱
炭素先行地域の提案についてですが、本市が提案いたしました脱
炭素先行地域は、大規模な開発の検討や整備が進む清水駅東口エリア、日の出エリア、さらには清水港の機能を補完する内陸の物流拠点でもある恩田原・片山エリアを対象としております。
提案書は、企業が主体となり、各エリアで地域資源を生かした再生可能エネルギー設備の導入や蓄電池、エネルギーマネジメントシステムなどの導入に加え、エリア外での普及拡大を目指す再生可能エネルギー由来の電力の供給を通し、電力消費に伴うＣＯ２排出を実質ゼロにしていく取組を骨子としております。
これら脱
炭素先行地域の整備と一体となった地域開発を進めていくことで、環境負荷の低減といった環境政策のみならず、まちづくりや港湾整備をはじめとする都市政策、観光や新産業創出に向けた産業政策など、各種政策との連動を通しての相乗効果も視野に入れております。
今回、国は20から30程度の先行地域を選定することとしており、本市は環境先進都市としての地位の確立や国からの大きな支援の獲得も念頭に、全国の先導的なモデルとして国に提案いたしました。
次に、
グリーンライフポイントの取組についてですが、現在、
グリーンライフポイントと趣旨を同じくする取組として、本市も参画するふじのくにＣＯＯＬチャレンジ実行委員会がクルポ事業を実施しております。このクルポ事業は、スマートフォンなどにアプリをダウンロードし、環境イベントへの参加や公共交通機関の利用、リサイクルボックスの利用など、環境配慮型の行動に応じ、設置されたチラシのＱＲコードを読み込むことでポイントが得られる仕組みとなっております。また、獲得したポイントは、企業の協賛により用意された商品と抽せんで交換できるようになっており、まさに国が進める
グリーンライフポイントそのものとなっております。これらの取組は環境省からも先進的なものとして紹介されるなど、全国的にも注目を浴びるものとなっております。
本市におきましては、引き続きより多くの皆さんの参加につながるよう、静岡県や企業をはじめ、関係団体とも連携して、事業の周知拡大に努めてまいります。
さらにこれらの取組に加え、国や他自治体の取組なども参考に、本市独自のスキームの構築に向けた検討も行ってまいります。
最後に、グリーンとデジタルが融合した取組についてですが、御指摘のとおり、グリーンとデジタルを融合することで
温室効果ガス排出実質ゼロに大いに貢献するものと認識しております。これまで本市は、平成29年度から実施している静岡市エネルギーの地産地消事業において、市有施設をフィールドに、蓄電池とデジタル技術を活用したバーチャルパワープラントを構築し、再生可能エネルギーを最適に制御するための取組を行ってまいりました。
また、他都市では、電気自動車のカーシェアに取り組む中で、単にカーシェアとして進めるのではなく、蓄電池の残量や車両の利用状況などのデータを基に、車両としての利用のみならず、近隣の建物へも電源供給するなど、より高度なエネルギーマネジメントシステムの構築に向けて取り組まれている例もございます。
このように、グリーンとデジタルを融合させていくことは、将来のスマートシティ構築に向けた一つの取組ともなるため、今後も脱炭素の取組を通し、公民が連携を図りながら研究や検証等を進めてまいります。
12 ◯建設局長（海野 強君） 長沼交差点機能強化の進捗とＳＮＳによる道路損傷の通報の２つの質問についてお答えいたします。
１つ目の長沼交差点の機能強化の進捗と今後の予定についてですが、長沼交差点は、静岡鉄道踏切と長沼交差点をまたぐ立体事業化と長沼大橋の橋梁架け替え事業の一体的な対策という方針が示されました。これを受け、現在、具体的な構造の検討を進めています。特にＪＲをまたぐ長沼大橋の架け替えについては、ＪＲ敷地内に貨物施設や新幹線、在来線などの線路がふくそうしており、橋梁位置をどこにするのか、国、ＪＲと連携しながら協議を行っています。
今後の予定としては、令和４年度には事業化をより明確なものとする国の計画段階評価への移行を目指していますので、引き続き協議を行ってまいります。また、沿線住民からの渋滞解消に向けた意見も併せて伺ってまいります。
引き続き早期事業化を目指し、関係機関と協議を進めるとともに、期成同盟会と一体となり、国への要望も行ってまいります。
２つ目のＳＮＳを活用した道路損傷を通報する仕組みづくりをどのように進めていくのかについてですが、道路損傷を通報するシステム導入のメリットとして、市民の皆さんがいつでも通報することができ、そこには状況写真や位置情報も含まれるため、従来の電話対応などに比べ、事務の効率化が図られ、補修までの迅速な対応が可能となります。
今後は、現在機能拡充を行っている静岡市
ＬＩＮＥ公式アカウントと既存の道路損傷情報を処理するシステムとの連携作業を行い、本年６月頃の運用開始に向け、進めてまいります。
13 ◯都市局長（宮原晃樹君） あしたの「希望」を届けるまちづくりについての３点の質問にお答えします。
初めに、駐車場のある大規模な公園の整備の進捗状況についてですが、公園は休息、運動、レクリエーション等に供するだけでなく、都市景観の向上や災害時の避難地として、都市に欠かせない貴重なオープンスペースです。また、子育て世代にとっても子供たちの心身の健やかな成長を育む場であるとともに、情報交換やコミュニケーションの場として大切な公共空間となっています。
本市では、地域の皆様が日常的に利用する公園整備を進めるとともに、地域のシンボルとなり得る大規模な公園につきましては、駐車場を配置することで子育て世代などに優しく、遠方からも来園しやすい公園を目指してまいります。
現在整備を進めている大規模な公園の整備の進捗状況ですが、主なものとしまして、まず、あさはた緑地は、湿地木道や案内板などの施設整備により、３月末で全ての整備が完了します。大浜公園は、令和７年度のリニューアルに向け、ＰＦＩ事業者の選定に取り組んでいます。また、日本平公園は、記念植樹エリア及び芝生広場約5,000平方メートルを新たに整備し、３月より供用を開始します。
今後も引き続き、公園利用者の目線に立った魅力的で満足度の高い公園づくりを目指してまいります。
次に、新たな移動サービス、「えらべるデマンド」実証実験に当たり、交通施策としてどのような効果を期待しているのかについてですが、議員御案内のとおり、この実証実験は高齢者の移動手段の確保を課題と考える静岡市
社会福祉協議会の発議により、静岡型ＭａａＳコンソーシアムにて実施しているもので、65歳以上の方を対象に、定められたエリア及び時間において、300円から500円の料金プランの中から、御自身のニーズに合わせて利用が可能なタクシーの乗り合いサービスについて検証を行うものです。
これからの高齢社会に対応していくためには、スーパーや病院などへの短い区間を簡単・便利に移動できるようなバスやタクシーのよさを持ち合わせた生活密着型の新たな移動サービスの導入が重要であると考えています。今回の実験では、このような新たなサービスが社会に受容され、自らの意思で移動が可能となることで外出機会が増加することや、家族の送迎への負担も軽減されることなど、多方面での効果発現を期待しています。このような新たな移動サービスと既存の移動サービスの連動を図り、関係部局と連携しながらＭａａＳ導入に取組、活発な都市活動を支える公共交通インフラの構築につなげていきたいと考えています。
最後に、市営住宅への入居を促進するための取組についてですが、市営住宅への入居を促進するために、議員の御質問にもありましたとおり、連帯保証人としての
家賃債務保証会社等の活用と、子育て世帯の優先入居の２つの取組を進めています。
１つ目の
家賃債務保証会社等の活用につきましては、個人の連帯保証人の確保が難しい方が
家賃債務保証会社等を連帯保証人として活用できるようにするため、
家賃債務保証会社等を公募し、令和４年３月中に協定を締結し、４月から実施する予定です。
２つ目の子育て世帯の優先入居につきましては、同居親族全員が40歳以下で、夫婦及び小学生以下の子供がいる世帯を対象に、入居期間も10年間として募集している現在の子育て支援枠とは別に、子育て世帯が優先的に入居できる制度を新設することとしました。この制度は、年齢や世帯構成、入居期間の要件をなくし、中学生以下の子供がいる世帯を対象として拡充し、令和４年４月の募集から実施する予定です。
14 ◯建設局長（海野 強君）
太平洋岸自転車道や
トライアルパーク蒲原を活用した
サイクルツーリズムの推進についてですが、
太平洋岸自転車道は、議員御紹介のとおり、令和３年５月に
ナショナルサイクルルートに指定されました。本市の区間は旧東海道、三保松原、久能山東照宮など、魅力ある観光スポットが数多くあり、温暖な気候と起伏が少ないことから、いわゆるサイクリストだけでなく、家族連れにも楽しめるルートとなっています。
この
太平洋岸自転車道に接続する
トライアルパーク蒲原は、
サイクルツーリズムの推進も目標に掲げていることから、ここを自転車の発着地点の１つとして幅広い層の利用者が自転車でゆったりと由比・蒲原の旧東海道などを周遊し、再び
トライアルパークに戻ってくるという
サイクルツーリズムを生み出そうと考えています。
そのほかにも自転車の発着拠点の拡大を検討する中で、民間事業者などと連携しながら、旧東海道の丸子・宇津ノ谷周辺のルート検討やサイクルイベントの実施など、さらなる
サイクルツーリズムの推進を図ってまいります。
15 ◯
公営企業管理者（森下 靖君） 私からは、経営戦略の見直しについてお答えいたします。
本市
上下水道事業経営戦略は、将来にわたって安定的に事業を継続するための中長期的な経営の基本計画で、12年間の計画期間中、４年ごとに見直しを行い、経営環境の変化に対応していくこととしております。
上下水道事業は、全国的に人口減少による収入減と施設更新費用の急速な増大という厳しい経営環境に直面しており、国も、策定後の経営戦略についてＰＤＣＡサイクルを通じて経営の質を高めていくよう、３年から５年での見直しを求めております。
そこで、本市では、令和元年度から３年目を迎えた経営戦略を次回の見直し時期に当たる５年度から16年度までの12年間を計画期間として改定するため、これまでの取組の総括をはじめ、建設コストの上昇などを踏まえた収支見通しを作成するなど、本年度からその作業に着手いたしました。この改定では、施設の維持管理の効率化やお客様サービス向上のために、今や欠かせないデジタル技術の活用の検討も含め、市民の皆さんにもデジタル化の豊かさを享受できる施策を推進してまいります。
また、2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会に向け、公営企業として社会的責任を果たせるよう、国の制度を活用しながら、省エネ設備への更新や再生可能エネルギーの活用などを積極的に進めてまいります。
さらに、策定中の４次総とも連動しながら、暮らしや経済活動を支えるライフラインとして大きな社会状況の変化にも柔軟に対応するために十分な検討を行い、これからの経営環境にふさわしい取組と経営目標を掲げていきます。
最後になりますが、これらの計画を着実に実践することで、市民生活の安全・安心を確保するとともに、市民の皆さんの信頼回復にも努めてまいります。
16 ◯農林水産統括監（稲葉 光君）
次期農業振興計画策定に当たっての課題認識と計画の方向性についてですが、まず、主な課題としましては、高齢化が進む中で、急傾斜地や点在する農地が多いという地形的条件による生産性の低さと農業従事者の減少が挙げられます。このほか、有機農業の拡大や化学農薬の使用量低減など、将来の脱炭素社会を見据えた環境に配慮した農業の視点も必要でありますが、現状では生産者や消費者の意識が高まっていないと考えております。
これらに対応するためには、生産性向上を図るための基盤整備や経営継承を含む新規就農者への支援などをさらに進めることが重要であり、引き続き農業所得の向上と担い手の確保の２つの方向性の中で取組を強化していきます。
また、地球環境問題やＳＤＧｓについても、今後ますます重要性が増していくことから、計画の中ではこれらを横断的視点で意識し、環境負荷を軽減する地産地消を進めながら、まずは生産者と消費者の双方の理解を促進させる施策を盛り込んでいく必要があると考えています。
17 ◯経済局長（加納弘敏君） 中小企業支援と若者の就職促進についての質問にお答えいたします。
まず、コロナ禍における中小企業支援の評価と今後の取組についてですが、これまでの中小企業支援については、事業継続のための緊急対策と経営基盤の強化の観点から、売上げが減少した事業者への応援金や県制度融資と協調した利子補給、またデジタル化やＢＣＰに基づく設備投資に対する経費の支援などを行いました。これらの事業は、多くの事業者の皆様に活用していただき、コロナ禍において経営の下支えとなったものと考えております。
また、国、県、市からの多種多様な支援が複雑で分かりにくいという声もあり、市ホームページへの情報の一元化や冊子の作成、また、静岡商工会議所と連携した申請支援窓口の設置などにより、事業者に必要な情報が行き届くよう努めてまいりました。
今後の取組については、令和４年度も延長される県制度融資への利子補給を継続するなど、引き続きの支援を行うことと併せて、企業の事業転換や新規事業への挑戦を支援してまいります。
さらにはデジタルトランスフォーメーションや脱炭素社会への対応など、中小企業がコロナ禍の長期化や終息後を見据え、経済環境の変化に対応するために必要となる支援を行ってまいります。
次に、若者のＵＩＪターンの就職促進の取組についてですが、コロナ禍において、企業の採用活動のオンライン化が進んだことにより、若者は居住する地域から遠方の企業にも応募ができる環境が整ってきております。
本市としては、こうした状況を踏まえ、市内企業の魅力について広く周知するため、対面による手法に加え、オンラインを活用した情報発信や交流機会の創出に取り組んでおります。具体的には、若者就活応援サイト「しずまっち」において、仕事の様子など動画を活用した企業紹介や先輩社員へのインタビューなど、若者が実際に働く際のイメージが湧きやすい情報を企業が発信できるように支援しております。
また、本市が静岡商工会議所と連携して実施するインターンシッププログラムや座談会については、市外に居住する若者のオンラインでの参加を可能にするなど、市内企業が広く若者と交流できるよう出会いの場を設けております。
今後も企業が地域においてどのような貢献をしているのかなど、企業の魅力につながる情報を発信し、若者のＵＩＪターンの就職を促進してまいります。
〔長島 強君登壇〕
18 ◯長島 強君 ２回目の質問を続けます。
大項目４つ目は、未来を担う「ひと」づくりについてです。
初めに、子育て支援の推進について３つ伺ってまいります。
１つ目は、本市の子育て施策の評価についてです。
平成27年12月、情報サイト日経ＤＵＡＬの共働き子育てしやすい街ランキング、地方都市編で本市は第１位を獲得しました。それ以降、東京の移住支援センターなどを通じて本市の子育て環境のすばらしさを首都圏の移住希望者に情報発信しており、多くの子育て世帯が本市に移り住んでいると聞いています。その中には本市の自然環境に魅せられ、自然と戯れる保育を行っている民間の保育施設に子供を通わせたいと思い、それを目的に本市への移住を決断した人もいるようです。私たちは、実際にその保育施設を視察させていただき、特色のある保育を身近に感じ取ることができました。
また、１つの課題として、幼児教育・保育無償化の対象にならない児童がいることを改めて認識することになりました。多種多様な保育が広がる中で、自治体独自の様々な支援策が必要であるとも感じております。
このたび、前回の調査とは異なりますが、民間出版社が実施した2022年版住みたい田舎ベストランキングの人口20万人以上の部門において、若者・単身世代と子育て世代の部門で見事１位を獲得しました。この結果は、これから子供を産み育てる世代にとって大きなアピールにつながるものだと感じます。このようなまちの特性を貴重な財産と捉え、本市の施策や子育て支援の情報などを特に移住を希望している首都圏の子育て世帯に対して積極的に発信していくべきであると思います。
そこで質問ですが、本市に移住を希望する子育て世帯からは、本市の子育て施策はどのように評価されていると認識しているのか、伺います。
２つ目は、市立こども園についてです。
平成27年４月より、本市は全国に先駆けて、全ての市立幼稚園・保育所を認定こども園へと移行し、新たな民間保育施設の設置を促進するなど、保育の受皿拡充を進めてきました。
一方で、市立こども園の建て替え、民営化や統廃合といった配置適正化を進めることを目的として、平成28年度に静岡市立こども園の配置適正化方針が策定され、令和４年度末に期限を迎えます。人口減少や老朽化するインフラの維持などへの費用の増大を考慮すると、市立こども園の役割を踏まえつつ、こども園の民営化、統廃合についても進めていかなければならないと思います。
そこで質問ですが、次期の市立こども園配置適正化方針の策定についてはどのように進めていこうと考えているのか、伺います。
３つ目は、放課後児童クラブについてです。
本市は放課後児童クラブの待機児童対策として、クラブ室の整備を進めています。平成27年度から令和２年度までに約90室、定員にして約3,000人の受皿を新たに確保しています。現在の運営数は204室、約6,600人であり、この６年で事業規模が約２倍になったことになります。児童数が減少する中で、児童クラブを利用したい市民は年々増加しています。私も保育所やこども園を卒園して小学校に入学し、放課後児童クラブを利用したくても定員に達してしまったため利用ができなくて困っているという声を実際に聞いております。
また、待機児童対策のために整備を進めることはとても重要ですが、保育の質を維持、向上させていくことも非常に大切だと思います。平成15年の静清合併から運営者が変わっていないとも聞いております。これだけの短期間でクラブ室が増加している中で、現場の状況は変化し、課題も出てきているのではないでしょうか。
そこで質問ですが、放課後児童クラブ運営の現場からはどのような声があり、そして、それに対してどのように対応していくのか。放課後児童クラブ運営の今後の在り方についてどう考えているのか、伺います。
次に、困難を抱える子供たちへの支援について２つ伺ってまいります。
１つ目は、ヤングケアラーの支援についてです。
ヤングケアラーとは、障害や病気のある家族の介護や世話により、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供のことを呼んでいます。このヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がないなどといった理由で相談するという選択に至らず、支援が必要であったとしても表面化しにくい構造になっているということで問題になっております。
このようなことから、国は令和２年度に実態調査を実施。世話をしている家族がいると回答した割合は、中学２年生で5.7％、およそ17人に１人、全日制の高校２年生で4.1％、およそ24人に１人いることが分かりました。この調査結果を受け、国はプロジェクトチームを設置し、ヤングケアラーの早期発見や相談体制の整備、認知度の向上といった今後講ずるべき支援策をまとめています。昨年６月に閣議決定された経済財政運営の指針である骨太の方針に初めて明記されました。また、県においても昨年９月に小学５年生から高校３年生までを対象にした実態調査を行う補正予算が計上されたところでもあります。
そこで質問ですが、ヤングケアラーの支援についてどう進めていくのか、伺います。
２つ目は、医療的ケア児等への支援についてです。
医療的技術の進歩に伴い、日常生活を営むために恒常的に人工呼吸器による呼吸管理などの医療的ケアを必要としている児童が増加しています。このような医療的ケア児や重度の身体障害と重度の知的障害が重複した重症心身障害児・者は、こども園の入園などに多くの困難を抱えていることから、本人や家族に寄り添った支援が必要になります。本市では、このような医療的ケア児等を支援するため、今年度医療的ケア児等コーディネーターを配置したと伺っています。このコーディネーターが本人やその家族をしっかり支えていくことが必要かと思いますが、人による支援だけでなく、医療的ケア児が利用できる施設整備も必要になると思います。
そこで質問ですが、本市の医療的ケア児等への支援の現状と今後どのような取組をしていくのか、伺います。
次に、教育環境の充実について伺ってまいります。
新型コロナウイルスの新変異株、オミクロン株が猛威を振るう中、２月18日から２月24日までに本市が発表した患者概要2,269件によると、直近１週間の年齢別感染状況は、10歳未満が327人で14.4％、10代が329人で14.5％と、20歳未満で全体の約29％を占めております。今年に入ってからは学校や保育施設で多くのクラスターが発生するなど、子供への感染が急速に拡大していきました。いまだ収束が見えない中、教育現場は欠席した児童生徒への対応や感染拡大防止策の再徹底に追われています。
そこで質問ですが、コロナ感染再拡大を受け、学校での感染症対策をどのように行っているのか、伺います。
次に、福祉人材の育成について伺ってまいります。
支援が必要な人を地域で温かく見守ってくださる民生委員・児童委員の活動には専門的な知識や経験が必要となり、活動上の不安を感じる方もいらっしゃいます。私たち会派は令和元年５月に大分市を視察し、分かりやすいＱ＆Ａが整備されていたことや、休日も民生委員・児童委員のサポート体制が取られていることを調査し、令和元年６月議会で私の総括質問でも取り上げさせていただきました。地域の様々な担い手不足が問題になっている中、本年12月には民生委員・児童委員の一斉改選も控えており、行政が主体となって委員活動を手厚く支援することが委員の担い手の確保にもつながるものだと考えます。
そこで質問ですが、民生委員・児童委員の活動支援についてどのように取り組んでいるのか、伺います。
次に、リカレント教育の促進について伺ってまいります。
人生を通して学び続けることは重要であります。働きながら学ぶ場合、心の豊かさや生きがいのために学ぶ場合などがありますが、様々な理由で義務教育を十分に受けられなかった人や義務教育を修了できなかった人、不登校のため、ほとんど学校に通えなかった人、在留外国人など、学び直しや日本語習得のニーズは高まっていると言えます。国は夜間中学の設置促進や充実を図るため、夜間中学新設準備や運営補助などの支援を展開していますが、県内においても来年４月に県立夜間中学として、東部の三島市と西部の磐田市に開校する予定になっています。こうした動きに本市としても積極的に取り組むべきではないかと考えます。
そこで質問ですが、静岡県が夜間中学の設置を予定していますが、本市としてどのような状況なのか、伺います。
次に、プロスポーツを生かしたまちづくりについて伺ってまいります。
本市にはサッカーＪ１リーグの清水エスパルスとバスケットボールＢ３リーグのベルテックス静岡のプロスポーツチームがあります。スポーツ人口を増やすことや、プロスポーツによるシティプロモーションを進めていくことはもちろん大事でありますが、プロスポーツチームと連携して地域のまちづくりや課題解消に向けて取り組んでいくことも大事であると考えます。
そこで質問ですが、プロスポーツチームと連携したまちづくりをどのように進めていくのか、伺います。
次に、模型のまち静岡の推進について伺ってまいります。
模型は本市を代表する地域資源の１つであります。まちの至るところでプラモデルを感じるオブジェの設置や学校におけるプラモデルの体験授業など、ホビーのまち静岡を内外に積極的に発信し、模型の聖地静岡としてのブランド力を築き上げることは本市の魅力向上に欠かすことができません。私
たち公明党静岡市議会は、都市デザインの政策テーマに「創る・つなぐ そして未来を拓く」を掲げています。このテーマを生かした静岡らしい人づくりに取り組んでいくことが重要であると考えます。
そこで質問ですが、模型のまち静岡を体感でき、静岡らしい未来を担う人づくりについてどのように考えているのか、伺います。
次に、最後の大項目５つ目、全ての人に「安心」を届けるまちづくりについて順次質問してまいります。
初めに、感染症対策の推進について伺ってまいります。
１、２回目のコロナワクチン接種率が国や県を超え、今も１～２回目の接種を希望する方がいることは、市民の皆さんの危機意識や感染拡大防止への意識が高まっている表れではないかと感じています。現在進められている３回目の接種も本市の取組を市民に広く周知し、浸透につなげることで接種できるときに接種するという行動につながるよう努めていただきたいと思います。
こうした中、５歳から11歳までのお子さんを対象とする小児接種が制度化されました。この小児接種の対象となる児童は、本人の感染予防徹底が難しく、また、保育園や学校といった集団生活の環境下にあって、既に複数の学校や園でクラスターが発生するなど、感染拡大防止が難しい状況にあります。
一方で、副反応への不安から、成人のワクチン接種と比べて接種率が低調に推移するのではないかという報道もあります。接種は任意であるため、接種を強制するようなことになってはなりません。児童本人はもちろんのこと、保護者の方の接種への理解が必要です。
そこで２点質問します。
まず１つ目、小児へのワクチン接種を具体的にどのように進めていくのか。そして、２つ目、コロナワクチン接種への保護者の理解を得るためにどのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、高齢者支援の推進について２つ伺ってまいります。
１つ目は、健康長寿のまちづくり計画についてです。
高齢者人口が最大となる2040年には、高齢者の孤立化、貧困化が進むことが懸念されています。本市では市民の皆さんができる限り健康で人生を楽しむことができ、住み慣れた自宅でずっと自分らしく暮らすことができるまちの実現のため、健康長寿のまちづくり計画を策定し、高齢者のみならず、全世代を対象に施策を展開しているところであります。この計画は、令和４年度に次期計画を策定すると聞いております。
そこで質問ですが、次期健康長寿のまちづくり計画の策定に向けてどのように進めていくのか、伺います。
２つ目は、成年後見制度についてです。
本市では平成31年３月に、静岡市成年後見制度利用促進計画を策定し、弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門職の方々と連携しながら、制度の周知、専門的な相談機会の確保、市民後見人の養成などの様々な事業に取り組んでいます。そして、令和２年７月には権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関として、静岡市成年後見支援センターがオープンしました。私たち会派は、オープン直後のセンターを視察させていただき、いろいろとお話を伺うことができました。今後、認知症高齢者など、支援を必要とする方の増加が見込まれ、成年後見制度への期待が一層高まる中、成年後見人等の支援を必要とする方一人一人に寄り添った制度の活用が図られていくことが重要であると考えます。
そこで質問ですが、成年後見制度の利用促進に向けてどのように取り組んでいるのか、伺います。
次に、がん対策の推進について伺ってまいります。
平成31年２月定例会で、静岡市がん対策推進条例が全会一致で可決され、４月に施行されました。その後、令和３年３月にがんの予防と早期発見、がん患者等の支援の充実を柱とする静岡市がん対策推進計画が策定されています。我が国における死因第１位は悪性新生物で、本市においても主要死因の第１位は悪性新生物となっています。その実数は年々増加しており、令和元年の実数は2,214件でした。
令和３年11月に国立がん研究センターは、令和２年に新たにがんと診断された人は、前年と比べて６万人減ったと公表していますが、これは新型コロナウイルスの影響で検診や受診を控える人が増えた影響と見ており、今後がんの発見が遅れ、進行した状態で見つかる人が増えることが懸念されます。生存率を高めるためには、がんの早期発見と早期治療が鍵になることは言うまでもありません。
そこで質問ですが、がん対策は予防施策が重要であると考えますが、本市ではがんの予防施策についてどのような取組をしていくのか、伺います。
次に、地域医療の確実な確保について伺ってまいります。
本市には地域医療の基幹病院として市立静岡病院と市立清水病院があり、今日も医療従事者が懸命の治療に当たってくださっております。高齢社会の到来やコロナ禍の中、市民の安心を確保するためには、持続可能な地域医療の確保がますます重要になってきます。特にコロナ禍での病院経営では想定もしていなかった突発的な出来事への対応もあると思いますが、そういう時代だからこそ、公立病院としての役割と収支を意識した計画的な病院経営が求められるものではないかと考えます。
そこで質問ですが、現在、次期経営計画の策定に向けた取組を進めていると聞いておりますが、清水病院の次期経営計画においてどのような病院を目指していくのか、伺います。
次に、多様性・共生社会の構築について伺ってまいります。
ＳＤＧｓの目標５であるジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図るを実現するため、私たち会派は議会での質問を通じて性的マイノリティーへの理解を広げ、当事者が自分らしく生きることができる社会環境を築くべきだと訴えてきました。
その方策の１つとして、
パートナーシップ制度の導入など、支援の充実を図ることが必要であるとも訴えてきました。ほかの自治体で導入が進む中、本市においてもいよいよ本年４月から
パートナーシップ宣誓制度が導入される予定であり、大変喜ばしく思っております。
そこで質問ですが、
パートナーシップの宣誓をすることにより、どのような困難解消が図られるのか。また、制度の導入後はどのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、浸水対策の推進について伺ってまいります。
豪雨による被害は年々甚大化しております。本市では平成15年、16年に発生した浸水被害をきっかけに、浸水対策推進プランを作成し、対策を進めてきました。しかしながら、昨今の豪雨は当時以上の降雨量であり、計画が完成したとしても十分な状況ではないと考えられます。このため、計画の見直し作業を進め、さらなる対策の検討を行っているところですが、この対応には時間を要するものと考えています。まずは現行計画に掲げた河川改修や雨水管整備などの対策を早急かつ着実に進めていく必要があります。
そこで質問ですが、浸水対策プランにおける令和４年度の取組はどのようなものか、伺います。
次に、地震対策の推進について伺ってまいります。
今後予想されている南海トラフ巨大地震など、大規模災害が発生した場合には、本市全体に甚大な被害が及び、多くの被災者が避難生活を余儀なくされることが想定されています。災害時における避難所等を円滑に運営し、被災者を支援するには行政だけでなく、民間事業者との連携や協力が欠かせません。現在、物資供給やライフライン復旧など、多岐にわたり民間事業者との連携協定を締結していますが、より被災者の視点に立った支援策が必要であると考えます。
そこで質問ですが、被災者支援における民間事業者との連携強化についてどのような取組を行っているか、伺います。
最後に、消防体制の強化について２つ伺ってまいります。
１つ目は、災害現場における安全管理体制についてです。
令和２年７月５日、吉田町の倉庫火災で警察官１人と消防隊員３人の尊い命を失うことになりました。これに伴い、事故調査委員会を設置し、事故の調査と再発防止に関する検討を重ねてまいりました。現在、事故調査に関する報告は公開されていないものの、本年度、再発防止策として消防局警防課内に各種訓練の企画や緊急消防援助隊に関すること、現場活動部隊の活動支援及び安全管理、隊員の育成に関することなどを扱う災害機動支援・部隊管理室を設置し、火災現場での安全管理の強化を行ってまいりました。
そこで質問ですが、今後、二度と吉田町の火災のような悲惨な事故を起こさないためにも、さらなる災害現場における安全管理体制を強化していく必要があると考えますが、令和４年度はどのような体制の下で進めていくのか、伺います。
２つ目は、消防団についてです。
昨年４月に総務省より消防団員の処遇等に関する検討会、中間報告書と消防庁長官通知が発出されました。これまでと大きく違うところとして、出動報酬は、災害時は１日当たり8,000円を標準とすることとうたわれており、必要な条例改正及び予算措置を実施することとされています。また、条例については、令和４年３月末日までに改正し、同年４月１日から施行することとされています。これまでの出動１回当たり一律1,900円の費用弁償から、１日当たり8,000円の出動報酬へ切り替えることは大きな変化であり、消防団における事務手続の負担増など、様々な課題もあると思われます。
そこで質問ですが、令和４年度における消防団員出動報酬の支給についてどのように考えているのか、伺います。
以上、２回目です。
19 ◯子ども未来局長（青野志能生君） まず、子育て支援の推進についての３つの御質問にお答えいたします。
最初に、子育て施策は移住希望者からどのように評価されていると認識しているのかについてですが、本市では、安心して子育てができ、子供が健やかに成長していけるよう、妊娠・出産期から幼児期、学童期、青年期に至るまで様々な子育て施策を行っております。例えば妊娠・出産期においては、出産後の不安を解消するための産後ケア事業や母親の育児の悩みをサポートするママケアデイサービス事業を実施し、幼児期、学童期においては、保護者の就労と子供の健やかな育ちを支えていくために、こども園や児童クラブの充実を図っております。
これらの本市の子育て施策につきましては、移住支援センターと連携して行う移住相談会において、入園や子育てに関する相談やアドバイスを行う子ども未来サポーターが移住希望者に直接説明しており、移住希望者から本市の子育て施策はおおむね好意的に受け止められております。特に、移住を希望する子育て世帯に最も関心の高い保育施設については、施設の数が充実しており、教育・保育の選択肢が多く、入園の心配が少ないことや、子供が自然に触れ合うことができる環境にある園が多く、子供に多様な経験を積ませることができることなどから、移住希望者からは大変高い評価を得ております。
続けて、次期の市立こども園の配置適正化方針の策定についてどのように進めていくのかについてですが、平成28年度から令和４年度までの７年間を対象とする現在の配置適正化方針においては、多様化する子供・子育て支援ニーズに対応しながら、安全・安心な教育・保育を提供していくため、老朽化対策や耐震性能の向上が必要な施設について民間活力の最大限の活用、アセットマネジメントによる資源の有効活用、市立園の役割の確保の３つの基本的な考え方の下、建て替え、民営化、統廃合、存置のいずれかにより進めることとしております。
現在の進捗については、耐震性能の劣る園から優先的に取り組んでおり、３園の民営化、１園の廃止を完了させ、２園の民営化の準備をしているところです。令和５年度以降の新たな方針につきましては、民間活力の活用、アセットマネジメントなど、現在の方針に掲げる基本的な考え方を継承しつつ、今後見込まれる人口減少に伴う出生者数や利用者数の推計、市域の待機児童の状況、配置適正化の取組の進捗状況などの動向等を踏まえるとともに、市立園として存置する場合にはどのような役割を持たせるのかも含めて検討し、４年度中に策定してまいります。
続けて、放課後児童クラブ運営の今後の在り方についてですが、現在、葵区と駿河区の全てと清水区の一部のクラブは、静岡市
社会福祉協議会に委託し、それ以外の清水区のクラブは各地区の青少年育成推進委員会、自治会、ＮＰＯ法人のいずれかに委託しております。年々増加する利用希望者に対応するために、クラブ室の整備を進めてきたことで、各クラブの運営規模も大きくなり、それに伴い、利用する児童や職員の数、取り扱う委託料や保護者負担金が増大しています。このため、運営者からは事務負担が増え、保育に専念できないという声が多く上がってきており、今後の継続運営に不安を感じている運営者もおります。
そこで、まずは事務負担を軽減し、保育の質を担保するため、運営者が行っている負担金の徴収を市が行うこととし、令和４年度にシステム導入などの準備を行い、５年度から実施していく予定です。さらにコンビニ収納なども取り入れていくことで、保護者の利便性向上にもつながると考えております。
今後も運営者が保育に専念できるような環境を整えるとともに、運営者からの声に耳を傾けながら、必要な改善や支援を行い、クラブの安定的な運営の確保に努めてまいります。
次に、困難を抱える子供たちへの支援のうち、ヤングケアラーの支援をどのように進めていくのかについてですが、ヤングケアラーの問題は当事者や周囲の人にヤングケアラーである認識がないことが多いため、社会的認知度を高める必要があります。そのため、ヤングケアラーの広報用ポスターとリーフレットを庁内の相談窓口や市内小中学校等に配布し、普及啓発を図ってまいります。また、ヤングケアラーは様々なケースが想定されるため、その現状を把握し、適切な支援を行っていく必要があります。
これについては、静岡県が令和３年11月から本市を含む県内全ての小学５年生から高校生までの児童生徒を対象に実態調査を実施しており、本年３月中にはその調査結果が公表される予定であることから、それを踏まえ、まずは本市におけるヤングケアラーに関する現状と課題について分析を行ってまいります。さらにその分析結果や他都市の状況などを参考に、ヤングケアラーの早期発見に向けた取組や具体的な支援策を盛り込んだ本市独自のガイドラインを令和４年度に作成し、子供、福祉、教育等の関係機関と認識を共有し、適切に連携を図りながら、実効性の高い支援を実施してまいります。
20 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 医療的ケア児等への支援の現状と今後の取組についてですが、本市では、県内でも先進的な取組として経管栄養などの医療的ケアが必要な子供たちや、保護者からのあらゆる相談に対応する看護師と社会福祉士の計２名の医療的ケア児等コーディネーターを令和３年５月から重症心身障害児施設つばさ静岡に配置しました。このコーディネーターは、医療的ケア児等が地域のこども園や学校に通えるよう、こども園等に対し、病状や必要となる配慮を情報提供するとともに、緊急時の対応について主治医との調整などを行っています。
活動実績ですが、令和４年１月末時点で保護者の方などから延べ404件の相談に応じたほか、こども園等での受入れを促進するため、保育士等に対し研修会を８回開催するなど、医療的ケアが必要な子供たちがこども園等で安心して生活ができる環境を整えてきました。
今後は医療的ケア児等の実態調査を毎年行い、入園や入学、災害時等の対応を支援してまいります。
また、令和４年度には人工呼吸器など、医師の管理が常に必要な在宅の医療的ケア児等の通園先を確保するため、補助金を交付し、県内初となる医師が常駐する医療型児童発達支援センターを葵区瀬名に整備してまいります。
21 ◯教育局長（青嶋浩義君）
新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた学校での感染症対策についてですが、オミクロン株については10代以下の感染者数の増加が顕著である状況を踏まえ、児童生徒の学びや成長の保障等との両立を図りながら、引き続き感染症対策及び対応を講じる必要があります。変異株であっても３密の回避やマスクの適切な着用、手洗い、小まめな換気などの基本的な感染症対策が推奨されていることから、各学校ではこれまで以上に対策を徹底し、取り組んでおります。
また、児童生徒等の感染が確認された場合は、校内での感染拡大の可能性があるかどうかを見極め、学級閉鎖など臨時休業の必要の有無を迅速に判断します。臨時休業を実施する場合には、文部科学省の方針に基づき策定した本市の
新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合の対応方針を踏まえ、必要最低限の範囲及び期間の臨時休業を実施し、感染拡大の防止に努めています。
なお、臨時休業中においてはオンライン授業等により学びを保障するとともに、不安や悩みを抱える児童生徒には教職員やスクールカウンセラーが丁寧に相談に乗るなどの支援を行っています。
今後も、子供たちの命を守り、安全・安心を確保するため、保護者と地域の理解と協力を得ながら、感染症対策に努めてまいります。
22 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 民生委員・児童委員の活動支援についてですが、委員の活動上の不安や負担を軽減するため、委員の経験年数や役職に応じた研修を実施しているほか、経験豊富な委員の協力を得て、令和元年度の一斉改選を機に、活動の手引やＱ＆Ａの内容の一層の充実を図りました。
また、土日、夜間でも緊急時にはいつでも市の担当者と連絡が取れるよう体制を整備するとともに、万一の場合に備え、市が費用を負担し、ボランティア保険に必ず加入していただくなど、委員に寄り添った支援をしています。
このほか委員が欠けている地区については、近くの地区を担当する委員が事実上見守りをしていることもあることから、令和４年度の一斉改選に向けて欠員が常態化している地域については、市がその地区に説明に伺い、改めて委員活動への御協力をお願いしてまいります。
今後も民生委員・児童委員の皆様が安心して活動していただけるよう、民生委員・児童委員協議会や地区
社会福祉協議会など、地域の方々と連携しながら支援してまいります。
23 ◯教育局長（青嶋浩義君） 夜間中学の検討状況についてですが、夜間中学は様々な理由により義務教育を修了できなかった人や不登校等のためにほとんど学校に通えなかった人、また、本国で義務教育を修了していない外国籍の人などを対象に、学び直しの機会を提供する目的で設置される学校で、令和４年１月現在、12都府県30の区と市において計36校が設置されており、意義のあるものと認識しております。
こうした状況の中、静岡県では令和２年度にニーズ調査を実施した結果、まずは特にニーズの多い県西部の磐田市と東部の三島市に令和５年４月から県内全域を学区とする県立の夜間中学を設置する方針を決定したと伺っております。本市では今年度から県の有識者会議に浜松市と共にオブザーバーとして出席するなど、県や浜松市と連携を図りつつ、夜間中学の研究を始めているところです。
今後は、県立夜間中学の設置後の状況を踏まえながら、県と連携を密にし、県中部における夜間中学の必要性についてニーズを把握しながら、引き続き研究を進めてまいります。
24 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） プロスポーツチームと連携したまちづくりについてですが、本市は清水エスパルスと交流事業に関する申合せを平成７年度に取り交わし、また、ベルテックス静岡と連携事業に関する協定を令和２年度に締結し、心の公共財であります両チームと連携して、様々な地域活動を実施しています。
この連携事業は、地域で愛されるホームタウンチーム固有の価値・魅力やプロスポーツチーム独自のノウハウを生かし実施するもので、スポーツ分野のみならず、福祉、子育て、産業、環境、教育など、様々な分野におけるまちづくり・人づくりを推進しています。例えばエスパルスとは、
地球温暖化対策、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥや児童虐待防止オレンジリボンキャンペーンなどの推進、エスパルスを題材とした小中学生向け特別授業、エスプラスなどを連携して実施しています。また、ベルテックスとは、選手が１日交通安全大使に就任しての街頭活動や介護予防動画への出演、チーム栄養士による保護者向け食育講座の開催など、様々な分野で連携事業を行っています。令和４年度には新たに子育て支援や健康増進を図るため、エスパルススクールコーチの指導で、親子がボールを使い、遊びながら体を動かす楽しさを体験するスポーツ教室などを年12回程度開催する予定です。
今後もエスパルス、ベルテックスと連携し、地域のまちづくりを図る様々な取組を積極的に推進してまいります。
25 ◯経済局長（加納弘敏君） 模型のまち静岡を体感でき、静岡らしい未来を担う人づくりについてですが、本市は、今川、徳川の時代から連綿と受け継がれるものづくり精神が息づき、模型や缶詰、エアコンなど多くのものづくり産業が集積しており、特に模型産業は製造品出荷額が全国の８割を超えるシェアを誇る、まさに模型の世界首都であると考えています。この地域特性を生かした公民連携による人づくりの取組としては、模型業界が抱える課題の１つである新たなファンの獲得を踏まえ、体験や交流を通じた人材の育成が重要であると考えています。これを踏まえた具体的な取組としては２つ挙げられます。
１つ目は、ものづくりキャリア教育で、令和３年度は市内の小学校11校753名の児童に対し、模型産業の成り立ちを伝え、プラモデルの工作体験を通じた地域が誇る産業への関心を高める出前授業を実施いたしました。
２つ目は、シチズンカレッジ「こ・こ・に」において、令和３年度から開始したものづくりプラモデル大学で33名の市民に対し、模型産業が抱える課題の解決や身近にあるものを活用した新しい価値の創造などをテーマとした講座を実施いたしました。これらの取組を通じ、地域への愛着やものづくり産業への関心を高めるとともに、シチズンシップにあふれる人材を育て、講座やイベント運営など、今後の活躍の場を広げていくことで、この魅力ある模型のまち静岡を盛り上げてまいります。
26 ◯保健所統括監（松田仁之君） 小児接種に関する２点の御質問にお答えします。
まず、小児への接種をどのように進めるのかについてですが、小児接種は５歳から11歳までの児童が対象となり、接種期間である本年９月末までに約４万人が接種対象児となると見込んでおります。接種券は現時点の接種対象児には本年２月28日から送付を開始し、今後５歳到達となる対象児には誕生月翌月上旬の送付を予定しています。
次に、接種体制ですが、対象児の年齢から接種前、接種中、接種後にきめ細やかな対応が求められるため、対象児や保護者とコミュニケーションが取りやすい小児クリニックを中心とした個別接種を予定しております。予約手続については、既にウェブ及びコールセンターで受付を開始しており、本年３月12日から接種を開始する予定です。
なお、長期の入院や入所されている重症化や感染リスクの高い児童を対象とした優先接種については、３月初旬から各病院等で着手を予定しております。
次に、保護者の理解を得るための取組についてですが、対象児が５歳から11歳までと接種に当たって保護者の同意が必要なことから、小児接種を円滑に進めるには、保護者の理解と協力が不可欠です。小児用ワクチンの有効性や安全性は国において確認されており、特に重症化リスクが高い基礎疾患のある子供の接種は推奨されています。また、健康な対象児への接種に当たっては、保護者の方に感染症予防の効果と副反応のリスクの双方をホームページのほか動画などを通じ、最新の情報を正確にお伝えすることで不安解消につなげ、接種を判断いただくこととなります。現在、これらの情報が確実に対象児及びその保護者に伝わるよう関係部局と連携し、こども園や学校等を通じて周知を進めており、引き続き保護者の理解を得ながら、学校や家庭での感染リスクの軽減や感染拡大防止につながるよう接種事業を進めてまいります。
27 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 次期健康長寿のまちづくり計画の策定と成年後見制度の利用促進、そしてがんの予防施策についての３点の御質問にお答えします。
まず、次期健康長寿のまちづくり計画の策定についてですが、本市では静岡型地域包括ケアシステム及び健康長寿世界一の都市を実現するため、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を核とした静岡市健康長寿のまちづくり計画を平成30年度から令和４年度までの５年間の計画期間として策定しています。次期計画の策定に当たっては、令和４年度に現計画の総合評価を行い、課題を把握した上で策定作業を進めていきます。策定体制としては、まず庁内体制として、市長を会長とし、各局長等から成る静岡市健康長寿政策推進会議と、関係する各課長等から成る幹事会で議論を行います。
次に、庁外体制として、有識者等で構成される静岡市健康福祉審議会の下部組織である高齢者保健福祉専門分科会と介護保険専門分科会において審議を行います。策定のスケジュールですが、計画案の完成後、年内にパブリックコメントを実施し、令和４年度中に計画を策定します。
次に、成年後見制度の利用促進についてですが、本市の成年後見支援センターでは、月平均延べ80件程度の相談に対応しているほか、市民向けの講演会や成年後見制度を必要とする方の身近で働く福祉施設等の職員を対象とした研修会を実施して、制度の周知を図っています。
また、より市民目線で寄り添った支援を行う市民後見人の養成も進めており、現在、３人の方が市民後見人として活躍しています。
一方、課題として、家庭裁判所が成年後見人を選任する際、書類上の限られた情報で判断せざるを得ないため、仮に専門職の後見人が選任されたとしても、結果として他の職種の専門職のほうが適していたなど、被後見人の支援ニーズとのミスマッチが生じることがあります。このことから、令和４年度から成年後見支援センターなどに相談が寄せられたケースで、成年後見人の候補者の選定が難しい場合に、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家による多角的な検討を行い、受任に最も適した後見人を選ぶ受任者調整会議を開催します。
今後も、成年後見制度の利用促進を図るとともに、制度を必要とする方の一人一人が必要な支援を受けられるよう努めてまいります。
最後に、がんの予防施策についてですが、がんを予防する取組は大きくは検診と生活習慣の改善の２つがあります。１つ目の検診についてですが、受診環境に配慮が必要な乳がん、子宮頸がんについては、特定健診と乳がん検診、子宮頸がん検診の３つの健診を日曜日に同時に受診できるサンデーレディース健診を年３回実施するほか、託児つき受診会場を整備するなど、女性が受診しやすい環境を整え、受診率の向上と早期発見につなげております。
次に、罹患者数が多い大腸がんについては、令和２年度から、40歳から59歳で特定健診を受けた方の大腸がん検診の自己負担額を無料とし、３年度からは、歯周病ががんのリスク要因の１つであることから、歯周病検診の無料券の配布を追加しました。さらに令和４年度からは、無料の対象年齢を69歳までに拡大し、一層の受診率向上に取り組んでまいります。
２つ目の生活習慣の改善についてですが、全てのがんのリスク要因となっている喫煙対策については、禁煙外来治療費を補助しています。また、運動や食生活の改善を促す元気静岡マイレージ事業や保健福祉センターでの健康相談など、様々なアプローチにより生活習慣の改善を引き続き促してまいります。
今後もこれらの取組を医師会や歯科医師会等と連携し、がん予防の推進を図ってまいります。
28 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 清水病院の次期経営計画においてどのような病院を目指していくのかについてですが、現在、副市長と関係局長で構成される清水病院ビジョン検討会議において、令和５年度から８年度までを計画期間とする次期経営計画の策定に向け、清水病院の目指す姿を検討しています。
具体的には、救急医療や小児・周産期医療など、地域に求められる医療を提供するという公共性と、様々な収益確保策や経費節減による経営の健全化という経済性が調和した病院を目指していきたいと考えています。
29 ◯市民局長（秋山 健君）
パートナーシップの宣誓により図られる困難解消と制度導入後の取組についてですが、
パートナーシップの宣誓により、性的少数者や事実婚のカップルがお互いの関係を宣誓書受領証という公的な書類で説明ができるようになります。
また、住宅を借りたり、病院でパートナーの病状の説明を聞いたりするなど、市民生活の様々な場面において、法律婚の夫婦と同等の対応をしてもらえるように、現在、各方面に制度の趣旨を説明し、対応の準備をお願いしています。これらにより、生活の利便性の向上と安心感につながると考えます。
制度導入後の取組としては、市役所や企業における性の多様性への理解と取組を促進するため作成したガイドラインの活用を促すとともに、引き続き制度の浸透に努めていきます。さらにパブリックコメントの意見にもありましたが、転出・転入に伴う再度の宣誓の負担を軽減できる相互利用の協定を他の自治体と結ぶことを検討するなど、利用者の声を聞きながら、より利用しやすい制度となるように、随時見直しをしてまいります。
これらの取組を通し、性的少数者への理解を広げ、当事者が自分らしく生きることができる社会環境を築き、誰もが自分らしく暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。
30 ◯上下水道局長（服部憲文君） 浸水対策推進プランにおける令和４年度の取組についてですが、プランに掲げた市内全41地区のうち、令和３年度末で27地区が完了し、未完了地区は14地区となります。４年度はそのうちの葵区で１地区、清水区で３地区の計４地区で約22億円をかけて事業を推進してまいります。
まず、葵区では、城北二丁目地区で令和元年度より着手している唐瀬１号雨水幹線の安東川への放流部の整備を実施いたします。
次に、清水区では、追分地区で大沢雨水１号幹線の整備を、馬走地区で谷津沢川の改修を継続して実施いたします。また、渋川地区で渋川雨水１号幹線の整備を継続して行うとともに、新たに渋川雨水ポンプ場の整備にも着手いたします。
令和４年度も引き続き水害に強いまちの実現を目指し、対策を着実に進め、市民の皆さんの安全・安心の確保に努めてまいります。
31 ◯危機管理統括監（梶山 知君） 被災者支援における民間事業者との連携強化の取組についてですが、議員御指摘のとおり、これまで本市では、被災者の避難生活を支援するために必要な物資の供給や被災者等への災害関連情報の迅速な提供、市民生活に不可欠なライフラインの早期復旧などを目的に、民間事業者等との連携・協力体制を構築してまいりました。
一方で、近年は避難所等における良好な生活環境を確保するため、避難生活の長期化による避難者への精神的配慮や避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応のほか、災害時の復旧作業の迅速化に向けた予防保全など、被災者支援を強化するための対策が必要となっております。このため、民間事業者との新たな連携強化の取組として、被災者の衛生状態の維持や精神的不安を和らげるための入浴機会の提供、避難所におけるプライバシー確保や感染症対策のための段ボールベッドの提供について連携協定を締結するほか、倒木などによる停電等を防ぐための樹木の事前伐採等について協議を進めております。
今後も災害時における多様なニーズを的確に捉え、被災者の視点に立ったきめ細やかな支援策を積極的に進めるため、より一層民間事業者との連携強化を図ることで市民の安全・安心を確保してまいります。
32 ◯消防局長（小長井善文君） 消防体制の強化について、２点の御質問にお答えいたします。
初めに、災害現場における安全管理体制の強化についてですが、令和４年度から組織機構改正により２つの体制強化を図ります。
１つ目は、安全対策課の新設です。令和３年度、警防課に設置した災害機動支援・部隊管理室を災害出動部隊の活動支援と隊員の訓練体制強化に特化した課として再編いたします。この安全対策課は、災害対策や隊員の訓練企画を所管するほか、災害現場にも出動、俯瞰的に現場の状況を看視し、潜在する危険要因をいち早く察知して、必要な指示や情報提供を迅速・的確に行うことで、市民の皆さんや隊員のより一層の安全確保を図ってまいります。
２つ目は、職員安全指導係を各消防署へ新設します。安全対策課と連携を図り、隊員の消防・救助業務に関する安全教育訓練のほか、各種研修の進捗管理などを担当いたします。この職員安全指導係は、現場経験が豊富な職員で構成し、訓練を受ける隊員のサポートを積極的に行うことで、訓練の効果を最大限発揮させ、安全教育のさらなる充実強化を図ってまいります。
次に、消防団員出動報酬の支給についてですが、まず、本市消防団員の報酬等につきましては、国が示す基準に基づき、静岡市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例により、階級に応じて支払われる年額報酬及び消防車両ごとに指定された運転者に支払われる機関員報酬並びに災害出動や訓練などの消防団活動に従事した場合に支払われる費用弁償があります。今回、国が示す出動報酬の創設は、消防団員の減少に歯止めをかけ、地域防災力の低下を防ぐための施策であります。
本市におきましても実態に応じた適切な報酬を支給するため、新たに出動報酬を創設し、令和４年４月１日からは国の基準に合わせ、災害出動は４時間未満4,000円、４時間以上は8,000円、訓練及び会議などの災害以外の出動は４時間未満2,000円、４時間以上は3,500円を支給する予定であります。
なお、出動報酬創設に伴い、これまで活動１回当たり一律1,900円支給していた費用弁償につきましては、今後旅費として実費弁償することといたします。
今回の制度改正に伴い、消防団における事務手続の負担軽減と併せ、今後も消防団員の適切な処遇の在り方を検討し、引き続き消防団員の確保対策に取り組んでまいります。
〔長島 強君登壇〕
33 ◯長島 強君 ３回目は意見・要望です。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが宣言されてから間もなく２年を迎えようとしています。しかし、ウイルスの変異株による感染の再拡大が起こるなど、依然として厳しい状況が続いています。長期にわたり市民の命と暮らし、２つのライフが脅かされ、生活に大きな影響が及んでいます。加えて、もともと抱えていた貧困・格差、社会的孤立、少子高齢化、感染症対応の脆弱性、デジタル化の遅れなどの課題も浮き彫りとなりました。
コロナ禍が市民生活に及ぼした教訓を生かしつつ、感染症危機や気候変動、大規模災害などから市民の命と暮らしを守り、持続可能で強靱な社会の構築を目指すべきではないでしょうか。経済の本格的な復興へ傷んだ生活と事業の立て直しを急ぐとともに、デジタル化やグリーン化を通じて新たな成長と活力を生み出し、コロナ禍前よりも豊かで便利な社会を必ず築いていくという強い決意が必要であります。これらを力強く推し進めていくためには、市長の力強いリーダーシップはもとより、行政の適切な対応が求められます。
田辺市長からは、私たちが取りまとめた都市デザインや４次総策定に当たっての提言、さらには来年度の予算要望への提言に対して、市長が目指される都市像にも通じるものだという御答弁がありました。ぜひとも私たちが提言した政策を力強い実行力で遂行していただくよう要望いたします。
私
たち公明党静岡市議会は、誰一人取り残さないとの理念の下、社会的孤立を防ぎ、多様性を尊重しつつ、一人一人の活躍を後押しし、誰もが希望を持って安心できる社会の構築に全力で取り組んでまいる決意です。
最後に、医療、介護をはじめとするエッセンシャルワーカーなどのコロナ禍で懸命に仕事をされている皆様方に心より感謝を申し上げます。
また、この３月をもって退職されます職員の皆様に、
公明党静岡市議会を代表いたしまして感謝を申し上げます。長い間本当にありがとうございました。今後も引き続き市政発展のために御尽力され、御活躍なさることを心よりお祈り申し上げます。
以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
34 ◯議長（鈴木和彦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時７分休憩
───────────────────
午後１時10分再開
35 ◯副議長（山根田鶴子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、後藤哲朗君。
〔後藤哲朗君登壇〕（拍手）
36 ◯後藤哲朗君 志政会の後藤哲朗です。
志政会を代表して質問を始めます。
私たち志政会は、本市の未来を見据え、生活者の立場に立ち、信頼と満足、安心と安全につながる魅力あふれるまちづくりを目指し、昨年11月に令和４年度当初予算へ盛り込むべき政策提言を行いました。この政策提言の作成に当たっては、人口減少、少子高齢化をはじめ、コロナ禍で一変した私たちの日常生活の在り方など、ますます多様化、複雑化する市民ニーズを把握し、それに応えるべく、地元企業の皆さん、様々な分野で活躍されている団体の皆さんとの意見交換や教育現場などの視察を行った上で、会派内で議論を重ね、政策を取りまとめ、提出させていただきました。今回もこの政策提言を中心に通告に従い、質問を行います。
まず、施政方針についてお伺いしていきます。
改めて本市は平成27年度より静岡のまちづくり８年計画として、第３次静岡市総合計画を策定し、まちづくりの目標を世界に輝く静岡の実現と掲げ、その具現化として静岡の強みを生かし、静岡らしさを追求していくことで目指す都市像を歴史文化のまち、健康長寿のまち、この２つを位置づけ、スタートしていきました。その後、まちの価値、想像力を高めていくため、最優先に取り組む施策群として、世界に存在感を示す３つの都心づくりと、生活の質を高める２つの仕組みづくりとして５大構想を、将来の目指すべき姿であるＳＤＧｓ、定住人口維持・増加策のほか、交流人口や関係人口の拡大など、人口活力の維持に向けた取組でもある総合戦略をも組み込み、目標実現に向け実施計画を推進しています。
その３次総も来年度は最終年度となります。これまで新型コロナウイルスによる影響などによって民間活力の導入が期待されている大規模な投資的事業が凍結されるなど、目指すべき姿の実現に向けて前進が見えず、また、その進め方についても不安に感じるとの市民の声を聞くこともありましたが、今回の施政方針では凍結されていた海洋・地球総合ミュージアムのリスタートをはじめ、５大構想を着実に推し進めるために、およそ55億円の予算を反映させることが示されました。それと並行し、
ポストコロナ時代に求められる新たな施策などを組み込んだ第４次総合計画の策定については、２つ要点として、世界に輝く静岡の実現を継承し、さらに進化させていくこと、持続可能な都市の実現としてＳＤＧｓについて示されました。そこで、４次総におけるＳＤＧｓとの関連性について質問をしていきます。
まず、本市は平成30年に日本政府からＳＤＧｓ未来都市、国連からＳＤＧｓハブ都市に選ばれ、日本、世界のＳＤＧｓ先進都市として、ＳＤＧｓを５大構想などの市政へ組み込み、情報発信、普及啓発の３本柱で推進してきました。しかし、本来ＳＤＧｓとは、将来の目指すべき姿であり、世界に輝く静岡の実現を目指すのであるならば、４次総においては世界に通用する指標を定め、本市の課題解決に向けた取組を行っていくことこそが世界に認められ、注目され、人々が集まるまちとなっていくのではないかと考えます。
そこで、４次総の中でＳＤＧｓをどのように位置づけ、どのようなまちづくりを目指していくのか。市長は具体的にどのようにＳＤＧｓに取り組んでいくのかをお伺いします。
続けて、４次総策定に当たっては、まちづくりの目標として、世界に輝く静岡の実現を継承し、さらに進化させていくとありました。そして、目指す都市像として、まちが輝く、市民が輝くとし、まちが輝くとは、地域資源を磨き、輝かせ、世界から注目され、人々が集まるまち、市民が輝くとは、市民一人一人が輝いて、自分らしい人生を謳歌すると示されました。そして、基本計画の部分では、重点目標として、人口活力を高め、まちと暮らしを豊かにするとしています。
また、横断的な視点として、ＳＤＧｓ、デジタルトランスフォーメーション、脱炭素社会の実現とされていますが、重点目標の達成に向けた方針が具体的に示されていないと感じます。例えばここでは、成長性、効率性、健全性のキーワードを用いながら、それらを保ち、目標達成に向けて本市の強みを生かした特徴ある施策を推進し、本市の魅力のさらなる向上を実現するなどとしたほうが分かりやすいと考えています。
さらに重点目標を達成するための取組としては、３次総の最終年度にようやく動き始めようとしているこれまでの５大構想に加え、新たに森林文化の地域づくり、安心・安全のまちの推進の２つが加えられ、７つの柱と示されています。ただ、新たに加えられる安心・安全のまちの推進については、都市全域の安全・安心感の向上とされていることからも、これは市政運営を行っていく上で根本的な課題であり、他の柱と同じく並べるものではなく、それらよりも上位であるものと考えます。そのことからも７つの柱といったものはいかがなものかと感じております。
いずれにしましても、これまで３次総や総合戦略で示してきた静岡市の強みを生かした計画推進こそが大事だと考えますが、現在示されている４次総の計画では、静岡市の強みを生かした静岡らしさがまだ足りないように感じます。その中でも本市の強みであるものづくり産業をはじめとする経済に関する取組が弱く、人口活力を高めていくためには、地域経済の活性化が重要であるにもかかわらず、４次総の柱に経済そのものがありません。
そこで、４次総におけるものづくりなどの強みを生かした経済分野の位置づけについて考え方をお伺いします。
次に、社会経済活動を止めない施策の推進についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症との戦いも２年たちますが、いまだその終息のめどが立たず、現在も感染力の高いオミクロン株により、静岡県はまん延防止等重点措置が実施されています。市長からも施政方針の冒頭において、新年度においてもこの厄介な感染症から市民の皆さんの命と暮らしを守るため、引き続き感染防止や経済回復に全力を尽くしていくとの言葉がありました。現在の状況下では、まずは命を守ることが最優先だと考えますが、一方では、感染状況に応じて順次暮らしを取り戻す取組が重要になってくると考えます。そのため、今後暮らしを取り戻すためにどのような施策を講じていくのか、お伺いします。
続けて、自治体経営の基盤強化についてお伺いします。
まず、新型コロナ対策についてです。
本年１月から始まった第６波では、第５波と比べて感染者数が急激に増加し、年代も当初は若年層を中心に感染拡大していましたが、徐々に高齢者を含めた幅広い年代に感染が拡大していきました。現在、第６波はピークアウトした可能性があるという状況であり、少しずつ感染者数も減少していくことが期待されます。
しかし、いまだ全国的にも高齢者施設でのクラスターをはじめ、新たにオミクロン株の一種で、感染力がさらに高いとされているものがあり、それが置き換わり、再び増加に転ずる可能性もあると聞いております。
また、今後第６波以降も感染拡大の波が繰り返される可能性があります。新型コロナを終息に向かわせるためにはワクチン接種の推進のほか、治療薬の普及が不可欠であると考えます。最近、治療薬も少しずつ使われ始めたと聞きますが、どのような種類の治療薬があり、どのような方を対象に使用されているのか、お伺いします。
続けて、第６波では感染者数の急増に伴い、自宅療養者も非常に多いと聞いています。医療機関を受診し、検査で陽性となった方は、その後どのように療養すればいいのか、療養期間はどの程度なのか、濃厚接触者の判断はどうしたらいいのかなど不安に感じる方も多くいると思われます。
私たち志政会では、昨年８月、緊急事態宣言を受けて、新型コロナウイルス感染拡大防止について市長へ申入れをさせていただきました。その中で、自宅療養者の対応として本人、御家族も含め、自宅療養者への療養中、療養後の行動手引の作成について申入れをさせていただきました。
そこで、本市は今年２月、主に自宅療養者向けの行動マニュアルに当たるパンフレットを作成されましたが、療養者の不安を払拭するために、これをどのように周知していくのか、お伺いします。
次に、脱炭素社会への取組について２点お伺いします。
本市も令和２年12月に、市長が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロに向けた取組を推進するゼロカーボンシティを宣言しました。その実現に向けては、まず地域の課題を洗い出し、市全体としてのエネルギー政策として目指す姿を明らかにすることが求められます。また、推進に当たっては、国が示すように、徹底した省エネ、電化の推進、再生エネルギーへの転換という視点が欠かすことができません。特に再生可能エネルギーや効率的にエネルギーを活用していくための分散型エネルギーの拡大は基礎自治体として率先して取り組んでいくべき内容であると考えます。脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーや分散型エネルギーなどの設備を拡大していくことが求められる中、どのような取組を進めていくのか、お伺いします。
続いて、ゼロカーボンシティを目指す上では、温室効果ガスの排出を抑えていくことが欠かせませんが、一方で、全ての排出量をゼロにすることは実質的に不可能であり、これら排出される温室効果ガスを吸収していくための吸収源対策が必要となってきます。山梨県では、脱炭素に取り組んだ農場で生産した農産物を認証する制度を創設しています。桃やブドウなど、果樹園で剪定した枝を炭にして埋めたり、雑草を肥料として利用する草生栽培を採用したりして、炭素を土壌にとどめ、温暖化ガスである二酸化炭素を削減すると同時に、その農産物のブランド化も踏まえて進められていると聞いています。
このように温室効果ガスを削減するための緩和策はもとより、炭素貯留などの吸収源対策も強化していかなければならないと考えますけれども、どのような取組を進めていくのか、お伺いします。
次に、行財政改革についてお伺いします。
まずはアセットマネジメントについてです。
アセットマネジメントでは、最小費用で最大限に多様化、複雑化する市民ニーズに応える行政サービスを提供するため、現在ある資産を適正に評価・分析をし、将来にわたる様々な費用負担を含め、ライフサイクルコストを最小にし、安全に快適に維持管理、運営、必要であるならば投資的計画をアセットマネジメント全体で検討していくことが重要だと考えます。
これまで志政会では、企画、財政、建築の３部門が連携できる体制整備をはじめ、有識者と公募市民による外部組織を確立し、外部の視点を導入するなど、アセットマネジメント推進に向けた提言を毎年のように行ってきました。今後さらに厳しさが増すことが想定される財政状況はもとより、新たな施設整備の計画がされる中、維持管理費は増大していくことは明らかであり、覚悟を持って着実にアセットマネジメントを推進していく必要があります。公共建築物の総資産量の適正化の進捗が遅れている現状を踏まえ、施設所管課任せにするのではなく、もっと管理部門が全庁をコントロールして進めていかなければならないと考えます。
昨年度アセットマネジメント推進課が主体となった管理・指導する仕組みを整理するとの答弁を受けておりますが、総資産量の適正化について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、デジタルトランスフォーメーションについてです。
自治体において多様化、複雑化する市民ニーズに加え、新型コロナへの対策などによる行政業務量の増加、その一方で、人口減少による様々な課題に加え、今後さらに少子高齢化に伴う労働人口の減少が問題とされており、行政業務においても人口縮小時代のパラダイムへの転換が必要と言われています。
本市においても財政の厳しさが増す中、自治体デジタルトランスフォーメーションの取組を推進していくことは今後の市政運営において不可欠なものとだと言えます。自治体デジタルトランスフォーメーションとは、データやデジタル技術を活用し、行政サービスを変革し、地域社会に貢献することであり、その目的には大きく２つあると考えています。
１つ目に、多様化、複雑化する市民ニーズに応え、市民の利便性を高める行政サービスの向上、２つ目に、業務効率化やコスト削減も含めた業務改革を進め、職員１人当たりの行政サービスのさらなる向上につなげる。これらを踏まえ、自治体デジタルトランスフォーメーションを進めることで、地域社会の在り方をよりよき方向に変革することが重要となります。
そのためには、まず本市が抱える課題をしっかりと捉えること、そして、明確なビジョンや戦略を策定し、それを基に職員のデジタルトランスフォーメーションへの理解促進と人材育成を行っていくべきだと考えています。なぜデジタルトランスフォーメーションに取り組むのか、そういった目的の理解がなければ投資が無駄になる可能性もあります。本市の取組としては、本年２月、静岡市デジタル化推進プランが策定されました。その中で注目しているのは地域のデジタル化の施策であり、都市のデジタルトランスフォーメーションであるスマートシティを進めることは本市の特色が出ると考えております。静岡市デジタル推進プランにおけるスマートシティの推進についてどのような背景があり、どのように進めていくのか、お伺いします。
関連として、市内中小企業のデジタル化支援についてもお伺いいたします。
地域のデジタル化に関して、市内の中企業においても企業間競争を勝ち抜くために飛躍的な生産性の向上や新事業を創出する効果のあるデジタルトランスフォーメーションを進める必要がある一方、何をどのように進めたらよいか分からないといった声をよく聞きます。また、令和３年度の静岡商工会議所の会員調査によると、ＩＴ導入を行えていない会員企業がいまだ26.2％を占めるなど、デジタルトランスフォーメーションの前提となるデジタル化への転換が必ずしも順調に進んでいない状況であると言えます。そのような状況において、企業デジタルトランスフォーメーションを進めるため、市内中小企業のデジタル化支援についてどのように行っていくのか、お伺いします。
次に、事務事業事故、不祥事への対応についてです。
高橋雨水ポンプ場、歴史博物館の建築工事において、相次いで法令違反が発覚しました。市政の重要事業においてこのような法令違反が繰り返されたことは、市民からの信頼を揺るがす非常に残念な事案であります。このような事務事業事故を踏まえ、法令遵守を徹底するための横展開をどのように図ったか。現在進行中の事業に対してどのような確認及び再発防止策を行ったのか、職員のリスクに対する感受性を向上させる教育はどのように行っていくかなど、事務事業の執行において法令を遵守する取組を具体的にどのように強化していくのか、お伺いします。
次に、静岡市の強みを生かした取組についてお伺いしていきます。
まず、産業、物流についてです。
前述のとおり、４次総の推進に当たっては、経済分野の取組は特に重要であり、柱の１つとして位置づけるべきだと考えています。そして、その地域経済の活性化や成長の取組を進めるに当たっては、本市の特性や強みを認識し、生かすことが重要です。本市の強みとして、例えば立地上のポテンシャルの高さを生かしたロジスティクス、また日本一の出荷額を誇るマグロ類の缶詰、全国シェア８割を誇るプラモデル、さらにはエアコン、冷蔵庫、自動車部品などのものづくりがあります。これらの中でもプラモデルなど特徴ある産業を効果的に生かすことが本市の経済成長にもつながるものと考えます。
そこで、本市の強みをどのように捉え、それを今後どのように生かしていこうと考えているのか、お伺いいたします。
続いて、清水港取扱い貨物増加に向けた取組についてお伺いします。
本市の強みの１つに高規格道路の充実があり、昨年８月には中部横断自動車道の静岡山梨間が全線開通し、これにより新東名高速道路と中央自動車道が接続し、本市の強みがさらに増したと考えています。今回の開通は特に物流面に関し、甲信地方の貨物を取り込み、清水港を活用した物流のさらなる促進につながる強みになると考えています。清水港取扱い貨物増加に向け、中部横断自動車道開通を契機にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、市街化調整区域への企業立地についてお伺いします。
令和元年度、静岡市の新たな玄関口である日本平久能山スマートインターチェンジが供用されました。その周辺では、新たに都市的な土地利用の方針の下、先行整備として恩田原・片山地区で企業募集がされ、区画数を上回る多くの応募がありました。これは高規格道路と隣接するといった利便性の高さなどもありますが、立地を望む企業が多くあったことに大変うれしく感じました。
しかし、このことは裏を返せば企業ニーズに応えていかなければ、立地を望む企業は市外で探さざるを得ないということでもあり、企業の市外流出などが懸念されます。まとまった土地がない清水区においては、新東名高速道路、中部横断自動車道も開通し、現在、国１バイパスの高架化が進められている中、立地を望む企業ニーズに応えていくため、高規格道路周辺にある市街化調整区域の有効活用について取り組む必要があると考えます。特に本市において危惧される南海トラフ地震、風水害をはじめ、甚大な被害をもたらす自然災害から早期に復旧・復興していくためには、ライフラインを担う企業が立地できる取組が必要であると志政会は提言させていただいております。
このような中、本市では市街化調整区域を有効に活用できる地域未来投資促進法に基づき作成した基本計画を活用し、本市独自の基準を設けています。改めて本市が新たに設けた基準により、どのような企業が市街化調整区域に立地できるようになったのか、また、活用状況や課題をどのように捉え、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、農林水産についてお伺いします。
本市にはお茶、ミカン、ワサビ、サクラエビ、シラスなど、全国的な知名度を誇り、強みである農林水産物が数多くあります。また、清水区の三保サーモンも昨年末から販売が開始され、私も清水港マグロまつりでマグロ鍋のほか、初めて三保サーモンづくし弁当をおいしくいただきました。これら農林水産物の強みは、４次総においても整合を図るとともに、消費拡大に向けてブランド化、商品化が重要であると考えます。
そこで、今後、本市農林水産物の強み生かし、消費拡大に向けてどのような戦略で取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、観光促進についてお伺いします。
清水港取扱い貨物増加に向けた取組の中でも、本市の強みとして取り上げた中部横断自動車道の開通は、観光促進においても同様に、静岡、山梨両圏域に好影響をもたらします。甲府市内から清水まで僅か１時間半で往来することが可能となり、山梨県がより身近になったと言えます。
観光分野は、産業、物流分野より経済波及の効果が早めに出やすく、また、裾野が広いことから、観光交流客の増加に向けた取組は必要不可欠であると考えます。
そこで、中部横断自動車道開通後、どのような取組を行ってきたのか、お伺いします。
次に、行政区についてお伺いします。
人口減少、少子高齢化など様々な課題がある中で、そこに住む人だけではなく、交流人口、関係人口も含め、つながる力で地域の魅力や特性を生かした住民主体のまちづくりは静岡市の強みであると考えます。この強みを生かしていくには、行政区ごと、まちづくりも含めた将来像を描き、総合計画の中に組み込み、共有することで協働のまちづくりがさらに進められると考えます。
そこで、４次総において各行政区の取組はどのように位置づけられるのか、お伺いします。
続いて、海洋文化の拠点づくり、清水みなとまちづくりグランドデザインの具現化についてお伺いします。
清水みなとまちづくり公民連携協議会として描く清水港及び周辺の将来像である清水みなとまちづくりグランドデザインで挙げられた６つの
リーディングプロジェクトのうち、清水駅東口・江尻地区ガイドプランについてようやく動きが見えてきました。特にＬＮＧ火力発電所計画の中止など、様々な経緯で将来像が何年も見えなかったエネオス所有地エリアについては、地権者である企業との前向きな関係づくりや、協議を期待してきた私たち会派としても待ちわびていたところです。去る２月22日の清水みなとまちづくり公民連携協議会のオンラインシンポジウムでは、多くの市民アンケートの結果も踏まえて、次世代エネルギーを生かし、公園やスポーツ施設などの集まるエリアにしたらどうかという将来像が示されました。このエリアは今後清水都心のまちづくりの鍵を握るエリアと確信しています。
そこで、本市がこれからこのガイドプランを生かし、実現する推進力を高めることを期待して、２点お伺いします。
まず、清水駅東口・江尻地区ガイドプランの中間案の公表を受け、今後、市としてはこの地区の可能性と市民にとってのメリットをどのように捉えているのか、お伺いします。
そして、このガイドプランは今後策定された後、具現化に向けてどのように進められていくのか、お伺いします。
次に、ひと、子供・教育についてお伺いします。
まず、静岡型小中一貫教育についてお伺いします。
令和４年４月からいよいよ本市において、静岡型小中一貫教育が一斉スタートします。静岡型小中一貫教育については、広報紙「しずおか気分」２月号にも大きく取り上げられているとおり、43の小中一貫教育グループでは、それぞれ準備が進み、先行した取組も一部で始められており、私たち会派も視察させていただきました。地域、小学校、中学校が連携して取り組む地域の特色ある教育を大切にした静岡型小中一貫教育に対しては、学校に通う子供たちはもちろん、地域、保護者など、市民からの期待も大きいものであると感じています。
そこで、市内一斉スタートを目前に控えた今、改めて静岡型小中一貫教育においてどのような子供たちを育成していくのか、お伺いします。
次に、子育て支援策の充実として、放課後児童クラブについてお伺いします。
本市は児童クラブの待機児童対策として施設整備に取り組んでいますが、そのほとんどのクラブは小学校内にあることから、自分が通う小学校のクラブに行くこととなります。そのため、複数の園を選択できる保育園とは違い、施設整備を進めることで利用希望者も伸び、待機児童ゼロを達成するのはなかなか難しい面もあると思います。また、待機児童を減らすことは当然大切なことですが、真に必要な児童に必要なサービスを提供できるようにすることも大切であると考えます。
一方で、事業内容を見たときに、旧静岡市と旧清水市が合併したときに、制度統一がされないまま現在に至っており、今は市内に83クラブありますが、クラブや地域によって開所日や料金が違っています。旧市のそれぞれのよいところを引き継いで進められてきたとは思いますが、やはり同じ静岡市に住む市民が同じ公立のクラブを利用するのであれば、サービス等の統一はされるべきだと考えております。放課後児童クラブにおけるサービス等の統一に向けてどう取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、外国人児童生徒への対応についてお伺いします。
近年、本市においても外国人の方が増えている傾向にあります。それに伴い、日本語の理解が不十分な外国人児童生徒が本市の小中学校で学ぶ機会も増えてきています。このような外国人児童生徒が十分な日本語指導を受けることで学校生活に適応することができるよう、教育環境を充実させていくことは重要なことだと考えています。
そこで、外国人児童生徒が増加傾向にある現在、本市では外国人児童生徒に対してどのような日本語指導を行っているのか、また、今後はどのように対応していくのか、お伺いします。
次に、教職員の質の向上についてお伺いします。
教職員の児童生徒に対するハラスメント行為は、弱い立場である児童生徒の心身に重大な影響を与えるものであり、決して許されることではありません。また、教職員間等のハラスメント行為も同様であり、心に悩みを抱え、苦しんでいる教職員もいると聞いております。本市はこれらのハラスメント行為の根絶に向け、現状をどのように把握し、対応しているか、お伺いします。
以上、１回目の質問です。
37 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、市長の政治姿勢についてのうち、施政方針について、市長は４次総においてどのようにＳＤＧｓに取り組んでいこうと考えているのかとの御質問にお答えをいたします。
５年前、私が全国の自治体に先駆けてＳＤＧｓを市政全般に組み込もうと決心した理由は大きく２つございます。
１つは、ＳＤＧｓを市政に組み込み、本市のまちづくりを進めることで、本市の取組が議員御指摘の脱炭素など、世界規模の課題の解決にもつながり、地球の持続可能性に貢献できると確信したことであります。
もう一つは、成り立ちから歴史がそれぞれ違う４つの市町が大同団結してワンチームになっていくためには、大きな目標、ＳＤＧｓという国際目標を示すことによって市民が一丸になって取り組むことができる、その必要があると感じたことであります。
そうした中、２年前は新型コロナウイルスの直撃に遭っております。社会の課題が浮き彫りになりました。その１つが例えばデジタル化の遅れであります。国においても岸田首相がデジタル田園都市国家構想を掲げ、東京一極集中型社会からの脱却に取り組むことによって持続可能な経済社会の実現を目指そうとしているというのは、私が施政方針で述べたとおりであります。まさに時代の転換点に立たされている今日、私たちにはこうした潮流をいち早く捉え、未来の世代に責任を持てる成熟・持続可能な社会を本市に実現させていく責務があるという思いを強くしている今、ＳＤＧｓはますます私たちにとって確かな指標になり得る、指針になり得ると感じています。
そこで、本市の４次総では、まちづくりの目標に世界に輝く静岡の実現を掲げ、ＳＤＧｓの経済・社会・環境の３つの側面が調和した、人々が人生を謳歌できる持続可能な都市を目指していきたいという理念を掲げております。
目下４次総において幾つか具体的に想定している取組を紹介をしますと、国の脱
炭素先行地域の選定も見据えて、再生可能エネルギー設備の導入拡大を図りながら、生み出された電力を地産地消していく取組を収益性のある新たなビジネスモデルとして構築していくこと。これによって経済と環境が両立した
地球温暖化対策を推し進めてまいります。
あるいは中山間地域、人口減少により集落の維持に困難を抱える中山間地域については、光回線の導入や継続的な道路整備によって、市街地と比較し不利な条件を少なくするとともに、森林や農地の保全を通し、魅力を磨き、より輝かせることによって、未来にわたって持続可能な中山間地域の形成を図ってまいります。
２つほど例を挙げましたが、これはＳＤＧｓの17の目標、例えばゴール13の気候変動に具体的な対策をとか、ゴール11に設定されている住み続けられるまちづくりを、これと同じ方向性の取組であり、本市の持続可能性を高めるとともに、先進的な取組として世界へ静岡市はこれをやっているぞと情報発信をすることにより、世界に輝く静岡市の実現に一歩でも近づいていく、そんな取組だと私は確信しております。
もとより本市には悠久の歴史に培われた伝統や、議員御指摘のものづくり産業をはじめ、様々な産業が集積しており、また、豊かな自然環境にも恵まれております。これらに最新のテクノロジーを公民連携で取り入れることによって、これも施政方針で申し上げました懐かしい未来を感じさせる成熟・持続可能な社会、その世界的なモデルにふさわしい都市になり得ると私は考えて４次総の策定作業を進めているところであります。
以上の考え方の下、より懐の深い世界に輝く静岡の実現をまちづくりの目標に掲げ、そして、ＳＤＧｓゴール17、
パートナーシップで目標を達成できるよう、志政会の皆さんとも共に一緒になってこれを達成していきたいと強く願っております。
以下は副市長、教育長、局長及び統括監から答弁します。
38 ◯副市長（本田武志君） 私からは、暮らしを取り戻すための施策についてお答えいたします。
取り戻すべき暮らしには、市民の皆様の日常生活をはじめ、子供たちの学校生活や地域コミュニティ活動など、様々な場面があります。その中でも地域経済の回復と、その後の成長をしっかりと見据えた取組は、その暮らしを支える礎として大変重要であると考えております。そのため、２つの視点から地域経済対策に取り組んでまいります。
１つ目は、中小企業の事業継続と新たなチャレンジを促進するための支援でございます。飲食店をはじめ、市内事業者を取り巻く環境は、まん延防止等重点措置が現在も継続されているなど、依然厳しい状況でございます。これに対し、国などにより売上げ減少に対する支援が行われておりますが、市としても継続した資金繰りの支援や各種経営相談などのほか、ＩＴ導入への対応支援など、足元の事業継続に向けた目配りを欠かさないようにしてまいります。加えて、ポストコロナ、ウィズコロナの経済、社会の変化にチャンスを生み出し、新たな成長を図ろうとチャレンジする中小企業の後押しもしっかりと行ってまいります。具体的には、思い切った業態転換や、新たな販路開拓、新技術の導入による生産性の向上など、事業の再構築に取り組まれるサービス業や製造業など、様々な業種の事業者に対し、関係機関と連携し、相談に乗るところから事業計画づくりまで寄り添った支援に努めるとともに、国の補助金を活用する際の申請費用の一部助成も行ってまいります。
そして、２つ目は、観光誘客と消費喚起とが融合した地域経済の活性化でございます。市内団体旅行への助成などを通じた一層の観光誘客を図るほか、まちは劇場を冠した市内各所での、また年間通じての、また様々な主体によるイベントの開催支援と、それらのイベントと商店街等を回遊し、買物、飲食を促進するデジタルスタンプラリーを一体的に行ってまいります。これまで中止を余儀なくされたイベントの回復を通じて、多くの人を市内に呼び、多くの消費を促し、さらに再訪していただくよう流れをつくり出すことにより、コロナ禍で大きく落ち込んだ市内消費や来客を取り戻してまいります。それに加えまして、令和５年１月に予定している歴史博物館のグランドオープンや大河ドラマの放送を契機とした取組などにより、まち全体のさらに大きなにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。
これらの経済対策を今後も切れ目なく庁内一丸となって講じ、第６波の収束後、速やかに市民の暮らしを取り戻し、地域経済が力強く成長していくよう全力で取り組んでまいります。
39 ◯企画局長（松浦高之君） ４次総におけるものづくり産業の強みを生かした取組の位置づけについてですが、本市にはものづくり関連の企業が多く存在しており、こうした強みを生かすため、これまでも大谷・小鹿地区への企業立地推進や地場産品の販路拡張支援、静岡市プラモデル化計画などに取り組んでおります。４次総の基本計画においては、３次総同様に、10の分野別取組のうち、商工・物流分野にものづくり産業に対する支援を、観光・交流分野に人を呼び込み、にぎわいを生む取組を、そして、社会基盤分野に産業を下支えするインフラ整備をそれぞれ位置づけ、経済の活性化を図っていくこととしております。
こうした内容について、現在、庁内の４次総策定会議及び各分野別部会において検討しており、本年夏頃に実施予定の第２回パブリックコメントの際に具体案としてお示しする予定でございます。
40 ◯保健所統括監（松田仁之君） 新型コロナ対策に関する２点の御質問にお答えします。
最初に、
新型コロナウイルス感染症の治療薬の活用についてですが、現在、新型コロナウイルスの治療薬には点滴薬と経口薬がありますが、いずれも流通量が限られているため、国が管理し、入院患者を受け入れている医療機関や登録された医療機関でのみ使用や処方ができることとなっております。これらの治療薬は、基礎疾患や肥満など、重症化リスクがあり、かつ発症の初期段階の軽症患者が対象となり、医師の判断により使用されております。
まず、点滴薬については、現在、ゼビュディなど２種類が承認されており、発症から７日目までの患者が対象で、主に登録された病院に配布され、診断をした医師の紹介等により、日帰り入院で投与されています。
次に、経口薬については、現在、ラゲブリオなど２種類が承認されており、発症から５日目までの患者が対象で、主にコロナの陽性診断をした医療機関で処方されています。
次に、感染した方への情報の周知についてですが、本市では本年２月、オミクロン株による感染拡大への対応の一環として、
新型コロナウイルス感染症に関する保健所からの御案内というパンフレットを作成し、併せて解説用の説明動画も作成いたしました。その中には、自宅での療養生活における注意事項、保健所の聞き取り調査で必要な事項、療養の期間、濃厚接触者の判断や自宅待機期間など、陽性となった方に必要な情報について紹介しております。このパンフレットの周知方法としては、医療機関に配布し、検査を受けた方に渡していただいているほか、市ホームページにも掲載しております。
加えて、陽性となった方に保健所からファーストコンタクトのショートメールを送る際にも、情報を掲載したホームページに誘導して御覧いただいております。このほか保健所からの陽性者への電話による聞き取り調査の際にも療養上の注意事項などを丁寧に説明し、感染した方の不安の払拭に努めております。
41 ◯環境局長（藪崎 徹君） 脱炭素社会への取組に関する２点の御質問にお答えいたします。
初めに、再生可能エネルギーや分散型エネルギーの拡大についてですが、これまで本市は太陽光発電設備や蓄電池設備などの普及初期に高額となる導入費用の一部を助成することで普及拡大に努めてまいりました。今後、2050年
温室効果ガス排出実質ゼロを実現する上では、排出量の大幅な削減が必要となることから、大規模な設備導入に加え、複数の建物を対象としたエリア単位で設備を活用するなど、面的な広がりを求める視点も必要となってまいります。
このため、本市は令和４年度より新たに（仮称）グリーン電力地産地消事業推進コンソーシアムを立ち上げ、公民が連携して再生可能エネルギーや分散型エネルギーの設備の導入拡大に向けた取組をスタートいたします。具体的には、このコンソーシアムが国や市の支援などを受けながら、市域全域で太陽光発電設備の第三者所有モデルＰＰＡの普及を進めつつ、エリア単位で活用する太陽光や蓄電池など、大規模設備の導入にも取り組んでまいります。これらの取組を通し、再生可能エネルギーや分散型エネルギーの導入をより一層拡大し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
次に、吸収源対策の取組についてですが、2050年実質ゼロの実現に向けては、省エネルギーの取組や再生可能エネルギーの導入などを進めながら、最大限温室効果ガス排出量を削減していくことが欠かせません。
一方で、温室効果ガスの排出をゼロにすることは現実的には困難であることから、木材や農地の土壌などにＣＯ２を固定する炭素貯留も同時に進めていくことが必要となるため、本市の地域特性を生かした取組を進めてまいります。
まず、山間部では適正な森林整備による吸収源対策の強化や、生育が早くＣＯ２の吸収効果に優れたエリートツリーなどの植栽を試験的に行います。また、都市部ではＣＯ２を長期間木材に固定するため、建築物等における木材利用の促進を図ります。さらに港湾部では、海洋中のＣＯ２を藻などに吸収させるブルーカーボンの取組を公民が連携し、研究などを進めてまいります。
これら地域の特色を生かした取組を通し、あらゆる面で温暖化対策を講じた社会を形成し、2050年温室効果ガス排出実施ゼロを目指してまいります。
42 ◯企画局長（松浦高之君） 公共建築物の総資産量適正化の取組についてですが、本市では、これまで静岡市アセットマネジメント基本方針に基づく短期の行動計画である静岡市アセットマネジメントアクションプランにより、小中学校の統廃合、こども園の民営化、市営住宅の集約化など、総資産量の適正化に取り組んでまいりました。
今年度、基本方針を改訂するに当たり、これまでの総資産量の適正化に係る取組を評価したところ、施設ごとに地域の状況が異なり、検討内容も多岐にわたるため、慎重かつ丁寧な対応を必要とし、統廃合や民営化などを行うまでに短期の行動計画だけでは十分に対応できていないということが明らかとなりました。このため、令和４年度からまずはアセットマネジメント推進課と施設所管課が連携して、全ての公共施設を対象に統廃合等の方向性を改めて整理するとともに、新たに統廃合や民営化などの実施に至るまでの手順を示すロードマップを作成します。
次に、その統廃合等の方向性とロードマップを個々の施設の更新時期を示した個別施設計画に反映させ、中長期的な進捗管理を行うことで総資産量の適正化の実効性を高めてまいります。
43 ◯デジタル統括監（猪鼻信雄君） 推進プランにおけるスマートシティ推進の背景と進め方についてですが、まず、推進する背景としましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、人々の生活や社会様式に大きな変革が起こる中、全国で取組が進む産官学民の協働により、進化するデジタル技術を活用し、様々な地域課題の解決などを図る新たな手法であるスマートシティに着目し、今回の推進プランの柱といたしました。
次に、事業の進め方ですが、まず本市にはオクシズからしずまえまでの恵まれた自然環境や、交通上有利な立地環境に加え、優れた産業などの地域資源があります。これら本市の特徴や強みを生かせるよう、市内の企業や大学など、様々なステークホルダーとのヒアリングを進めつつ、公民連携協議会を立ち上げ、この中で本市らしさを発揮できるビジョンづくりに取り組んでまいります。
今後、より多くのステークホルダーに参画、連携を呼びかけ、本市における地域課題解決と新たな価値創造ができるようスマートシティを進めてまいります。
44 ◯経済局長（加納弘敏君） 企業のデジタルトランスフォーメーションを進めるためのデジタル化支援についてですが、次の２つの視点から支援を進めてまいります。
１つ目の視点として、企業のデジタル活用の底上げを行います。具体的には産業支援施設におけるデジタル関連セミナーなどによる情報面から、ＩＴ何でも相談窓口などによる人材面から、そして、中小企業等デジタル活用補助金による資金面からの支援など、企業の課題とデジタル活用の成熟度に合わせて多面的な支援を行っていきます。これらの事業を複合的に提供することで、デジタル活用の普及啓発からシステム導入、導入後の活用など、入り口から出口までを一貫して支援します。
２つ目の視点として、先進事例の創出を行います。令和３年度より積極的にデジタルトランスフォーメーションに取り組む中小企業への伴走支援事業を行っていますが、４年度は支援対象件数を拡充の上、モデルケースを創出し、成功事例を情報発信することで企業のデジタルトランスフォーメーション推進の機運醸成を図ります。
なお、これらの支援事業の実施に際しては、静岡商工会議所や金融機関などと連携することで、きめ細やかに企業のデジタル化の支援を行ってまいります。
45 ◯総務局長（渡辺裕一君） 法令を遵守する取組を具体的にどう強化していくかについてですが、これまで法令遵守については業務に関連する法令等に漏れがないか、理解に不足がないか確認することを求めるなどして取り組んでまいりました。このような中で、今回発生した事案を受けて、改めて全庁へ向けて法令等の洗い出しとチェックを行うよう指示したところでございますが、これらの取組に加えて法令遵守に関する取組をさらに強化していかなければいけないと考えております。
具体的な取組としては、まず、発覚した事案についての原因分析と再発防止の取組を整理し、ｅラーニング等の研修により、全職員に共有するとともに、注意喚起をしてまいります。あわせて、単に法令を守るということにとどまらず、法令の趣旨を深く理解した上で、高い倫理観を持って市民の期待に応えていくために、コンプライアンス研修を実施いたします。
また、内部統制に係る取組として、法令遵守を重点取組項目として取り上げ、今回の事案も含め、再発防止策が適切に実施されているか確認するためのモニタリングを実施いたします。このように法令を遵守する取組の強化を図り、より一層事務処理の適正執行に努めてまいります。
46 ◯経済局長（加納弘敏君） 産業振興についての２点の質問にお答えをいたします。
まず、本市の強みと、それを今後どのように生かしていくかについてですが、本市の強みとしては、高速道路や清水港といった充実した交通物流インフラをはじめ、プラモデル、缶詰などの特徴あるものづくり産業、駿河湾がもたらす豊かな海洋資源など多くのものがございます。第２次産業振興プランでは、これらの強みを生かして、地域経済を牽引する産業を戦略産業として位置づけ、重点的に支援しており、これまで物流関連企業の誘致、三保サーモンなどの海洋資源の活用、特産品を生かした缶詰の開発支援などの取組を進めてまいりました。
中でも日本一の出荷額を誇るプラモデル産業は、ホビーやものづくりの魅力を伝える強いブランド力を有しております。その力を生かし、プラモデルを活用した多種多様な取組をプラモデルプライドプロジェクトとして、公民連携で進め、シティプロモーションへの活用や他産業への巻き込みなど、新たな展開を図ってまいります。今後も本市の強みを生かした産業振興にさらに磨きをかけるとともに、コロナによる様々な環境変化、また、グリーンやデジタルといった世界的な潮流をしっかりと捉え、本市の産業振興に結びつけていくよう取り組んでまいります。
次に、市が新たに設けた基準により、どのような企業が市街化調整区域に立地できるようになったかについてですが、本市では食品・ヘルスケア分野や、成長ものづくり分野などの５分野に該当する企業が地域経済牽引事業計画を作成し、市の承認を得た場合に市街化調整区域への立地を可能とする新たな基準を令和２年４月に設けました。具体的には、本市に集積する電気機械器具や食品・化粧品製造業、物流・倉庫業などの企業が市街化調整区域への立地が可能となっております。
次に、活用状況や課題と今後の取組についてですが、本年２月までに３件の開発が許可され、現在も２件の手続が進んでおります。この新たな基準はパンフレットやホームページで周知しておりますが、活用が見込まれる企業に対してまだ十分に情報が行き届いていないということもございまして、今後も業界団体や金融機関等を通じて周知するとともに、企業訪問やアンケートにより企業ニーズを掘り起こしてまいります。
こうした制度の活用によりまして、企業立地の促進を周辺環境への配慮や適切な土地利用を図りながら計画的に行うことで、サプライチェーンの強化や地域経済の活性化につなげるよう、引き続き関係部局と連携をしてまいります。
47 ◯海洋文化都市統括監（杉山雄二君） 清水港の取扱い貨物増加に向けての取組についてですが、本市は３次総に清水港を中心とした物流の促進を掲げ、本市のほか、国、県及び民間で組織する清水港利用促進協会による船社や荷主への助成、ポートセールスなどを実施しております。このポートセールスの一環として、中部横断自動車道の開通を見据え、これまで山梨県甲府市を中心に荷主企業を対象としたセミナーを開催し、清水港へ利用を転換する企業が現れるなど、甲信地方の貨物量の増加につながってきております。
しかしながら、輸出貨物の多くが東京、横浜、名古屋港へ流れているため、今回の開通を契機と捉え、新たに長野県松本市、佐久市においてもセミナーを開催する予定であり、甲信地方の荷主企業を対象とした助成や開通により飛躍的に向上したアクセスなど、清水港を利用するメリットをＰＲしてまいります。
また、令和３年８月には清水港が国より産地・港湾連携型農林水産物・食品輸出促進計画の認定を受けたことから、本市は国、県と連携し、静岡市中央卸売市場内の民間事業者が行う農産物の温度管理、衛生管理を可能とする冷蔵倉庫の改良工事を支援しております。この施設の整備により、県内産のほか、山梨県や長野県の農産物を中部横断自動車道を利用して、短時間で市場に集荷し、鮮度を保ったまま清水港から輸出することが可能となるため、農産物の輸出額及び輸出取扱い量の増加が期待されます。本市としては、この施設を清水港の新たな強みとして荷主企業のみならず、ＪＡや農業関係者にもセールスを展開するなど、貨物の獲得に向け、公民連携による清水港の利用促進に取り組んでまいります。
海洋文化の拠点づくり、清水みなとまちづくりグランドデザインの具現化に関する２つの質問にお答えいたします。
まず、清水駅東口・江尻地区ガイドプラン中間案を踏まえ、市として捉えている本地区の可能性と市民にとってのメリットについてですが、ガイドプラン中間案では、これまで土地利用の方向性が見えなかった清水製油所跡地の一部が新たに清水都心のまちづくりに加わることが示されました。これは本市にとってＪＲ清水駅の東西一帯で清水都心の拠点性を高める大きな可能性を与えられたものと捉えています。同時に、この地区には国内有数のエネルギー企業を主体として次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築が進められる予定であり、今後の新たなまちづくりや物流、水産業などが集積する清水港に、ここで生まれるクリーンなエネルギーが積極的に取り入れられる可能性も有しております。
また、これらの新たな可能性を生かすことにより、富士山や清水港を眺め、憩える環境や文化や商業など、目的を持って訪れる場が増え、市民の皆さんの暮らしをより豊かにするメリットが期待されます。
さらに交流人口の増加により、清水都心に与える経済波及や本地区に集積するマグロをはじめとする水産業の持続的な発展など、地区の特色を生かした経済・産業の活性化も市民の皆さんに広く還元されるメリットになっていくものと考えております。
次に、清水駅東口・江尻地区ガイドプランについて、策定後の実現化に向けた進め方についてですが、ガイドプランは本年２月に示された中間案に対し、今後、さらに市民の皆さんや地区関係者の意見等を踏まえて策定される予定ですが、策定後は地権者、事業者、行政等がこれを共通の指針としながら、それぞれ具体的な計画や事業を進めていくこととなります。その際には、例えば誰がどのような開発、施設整備を進めるのか、その開発の前提となる土地利用の条件をどのように整えるのかなど、様々な実務的課題の検討、解決が必要になると想定されます。
こうしたことから、ガイドプラン策定後、本市はその実現に必要な市として果たすべき取組・施策を検討し、また、清水みなとまちづくり公民連携協議会は引き続き関係者の間に立ってガイドプランの実現に係る情報収集、意見交換、協議調整を担うなど、実現化に向け連携して取り組んでまいります。
48 ◯農林水産統括監（稲葉 光君） 本市農林水産物の強みを生かした消費拡大への取組についてですが、温暖な気候や豊かな自然から生み出される本市農林水産物は、品質の高さや希少性、その農林水産物が持つ歴史的文化的背景などが強みであると認識しています。そして、こうした強みを踏まえ、国内外に向けた情報発信によるブランド化と地産地消の推進が本市農林水産物の消費拡大に向けた戦略であり、その方向性については４次総との整合を図りつつ、農業振興計画などの個別計画で明確に打ち出してまいります。
具体的施策としては、ＮＨＫ大河ドラマを意識して、徳川家康公とお茶・ミカンといった視点からのＰＲ事業を新たに展開します。また、中部横断自動車道や清水港といったインフラを生かした販路拡大事業や農産物の返礼品が人気となっているふるさと納税の活用などにより、国内外への情報発信を強化し、ブランド化を図ります。加えて、市内飲食店等とも連携し、ロゴマークの活用や消費拡大事業を通じて、ブランド力ある地元農林水産物の魅力を伝え、市民の皆さんにファンになっていただくことで市内消費の拡大につながるよう地産地消を推進してまいります。
49 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 中部横断自動車道を活用した観光交流客の増加に向けた取組についてですが、静岡山梨間の全線開通後、本市としては３つの取組を行っております。
１つ目は、メディアを活用した広告宣伝です。本市の観光地や特産品をＰＲするため、山梨日日新聞への広告掲載、山梨放送のテレビやラジオ番組への出演、ＳＮＳでの広告などを実施しました。現在は３月下旬に山梨県や長野県向けに放送する旅番組の制作も進めています。
２つ目は、山梨県、長野県に出向いてのＰＲ活動です。両県の商業施設で物産展を開催し、観光パンフレットの配布やアンケート調査などを実施しました。山梨県では、市長も参加し、売り場に立って来静を呼びかけたほか、ラジオ番組にも生出演し、トップセールスを行いました。
３つ目は、旅行会社へのアプローチです。山梨県内の旅行会社を本市に招くモニターツアーや吉本興業のやまなし住みます芸人と山梨県民20名が一緒に本市を巡るツアーを実施しました。これらの取組後、ラジオを聞いた方から感想や問合せが寄せられたほか、両県で配布した有料施設入場券を持参した方の来静や、ツアーの商品化も実現しており、効果的な取組ができていると手応えを感じております。
今後は、こうした取組に加え、団体旅行や教育旅行の誘致のための補助制度を旅行会社へＰＲしてまいります。さらに静岡、山梨、長野県内の４つの信用金庫が沿線の交流活性化を目的に締結した協定、しんきん中部横断道コネクトに基づき行われる事業と連携し、観光交流客の増加に向けた取組を進めてまいります。
50 ◯企画局長（松浦高之君） ４次総における各区の取組の位置づけについてですが、本市の区役所は基本的な住民サービスの提供に加えて、地域の魅力や特性を生かした住民主体のまちづくりの最前線を担っております。３次総においては、第８章各区の取組の中で、区のまちづくりの目標を定め、その実現に向けそれぞれの地域性や特色に応じた区ならではの取組を位置づけております。４次総においても３次総と同様に、時代の要請や変化を踏まえ、区ごとの特性を反映した目指す姿を描き、そのために必要な各種取組を位置づけていく予定でございます。
51 ◯教育長（赤堀文宣君） 私からは、静岡型小中一貫教育においてどのような子供を育成していくのかについてお答えいたします。
現在、核家族化や少子化の進行により、家庭や地域社会における人間関係が希薄化し、子供たちの社会性が低下することや社会から孤立していくことなどが懸念されています。このような中にあっても、これからの未来を生きる子供たちには、他者と相互につながり、協働しながら新しい社会をつくり出していく力を育むことが必要です。
そのため、本市では令和４年４月、全ての小中学校で中学校単位を１つのグループとして地域と連携しながら特色のある教育を実現する静岡型小中一貫教育がスタートします。静岡型小中一貫教育では、目指す子供の姿を学校と地域・保護者が共有し、小中９年間のたてのつながりと学校と地域のよこのつながりを大切に、学校・地域・保護者の連携により、その地域ならではの教育を進め、未来の静岡市を支える、たくましくしなやかな子供たちを育てていきます。
小中９年間の連続性・系統性を生かすたてのつながりを強化する取組の事例として、清水第一中学校グループでは、年間計画に毎月11日を小中一貫一中グループの日と位置づけ、小中の教員が相互に授業を参観し、授業改善に向けた研修を行うことで、発達段階や実態に応じた９年間の系統的な指導を充実し、子供の資質・能力の育成につなげていきます。
また、地域との連携を生かしたよこのつながりを強化する取組の事例として、東豊田中学校グループでは総合的な学習の時間を静岡の未来について探求し、地域への関心を高めることを狙いとした地域創造型探究学習と位置づけ、地域の事業者や企業と連携し、小中の系統的な学習を展開しています。例えば中学２年生では、市内の模型メーカーと連携して、地域発展のための企画づくりに取り組み、エコ四駆をテーマとした企画においては、社員の方と意見交換をしながら、静岡産の木材や再生プラスチックを利用したプラモデルの開発について提案しました。
林業の活性化や環境問題など、本市のこれからの姿をイメージし、地域への愛着を深めるとともに、地元企業への関心を持ち、これからの静岡をつくるという意識を高めることができました。
このような取組を継続していくことで、小中９年間を見通した子供への指導が充実するとともに、学校と地域のつながりがさらに強まり、地域ならではの特色ある教育を展開し、積極的な参画意識やコミュニケーション能力・互いに協働して問題解決する態度といった社会と相互作用するために必要な資質・能力の育成につなげていきます。
４月以降も引き続き各グループにおいて、効率的・効果的な教育が展開されるよう、取組に対しての検証改善を繰り返しながら、持続可能な小中一貫教育を展開してまいります。
52 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 放課後児童クラブのサービス等の統一についてですが、議員御指摘のとおり、市内の児童クラブでは、現在、開所日と負担金に違いがございます。
まず、開所日についてですが、葵区と駿河区の全てと清水区の一部のクラブでは、土曜日を毎週開所し、一方、ほとんどの清水区のクラブでは、土曜日を年数回のみ開所しております。清水区のクラブで土曜日を毎週開所するためには、各クラブにおいて支援員がこれまで以上に必要となります。現在、待機児童対策のために行っているクラブ室整備や、配慮を要する児童の増加に伴い、支援員の確保を進めているところであり、すぐに全てのクラブで土曜開所をすることが難しい状況ではありますが、今後も開所日の統一に向けて検討を進めてまいります。
次に、負担金についてですが、原則開所日が同じであれば、金額は統一されているものの、夏休みや春休みなどの長期休暇中については、開所日が同じであってもクラブにより異なっているのが現状です。開所日が同じであれば、市民の皆さんに負担していただく金額は同一であることが適当と考えております。そのため、開所日が同じであるクラブで負担金の額が異なることがないよう、市が共通の考えの下に、適切な金額を設定し、令和５年度から市が直接歳入をしていく予定でございます。
53 ◯教育局長（青嶋浩義君） 外国人児童生徒への対応と教職員の質の向上に関する２つの御質問にお答えします。
まず、増加する外国人児童生徒に対する日本語指導についてですが、令和３年度は日本語指導を必要とする134名の児童生徒が日本語指導教室に通うか、在籍校での訪問指導を受けるかのどちらかを選択し、日常会話や学習につながる日本語の指導を受けています。日本語指導教室では、特別支援教育センター、森下小学校、清水有度第一小学校の３か所を会場として、週に２時間、また訪問指導については、在籍校において週１、２時間の指導を外国人児童生徒の支援を専門とする教員４名と日本語指導の資格を持つ指導員20名が担当しています。これらの指導を受けた児童生徒の約８割が学校生活で困ることが減ってきたと回答するなど、日本の学校生活への適応変化が見られるようになりました。
令和４年度の日本語指導を必要とする児童生徒は158名と増加が見込まれています。そのため、学びやすい環境をできる限り身近に整えるよう該当児童生徒の多い清水三保第二小学校に日本語指導教室を新設します。また、小学校入学予定児童に対しては、入学直後から日本の学校に適応できるよう、プレスクールを開催したり、日本語を理解できない来日直後の児童生徒に対する初期対応の時間を確保したりするなど、支援の拡充も図ってまいります。
今後も引き続き該当児童生徒に対して十分な指導ができるよう教育環境の充実に努めてまいります。
次に、学校内におけるハラスメント根絶に向けての対応についてですが、ハラスメント行為は、人権を侵害し心身に重大な影響を与えるものであり、決して許されることではありません。教育委員会では、ハラスメント等の防止に関する指針を策定し、各学校及び管理職への研修を実施するとともに、正確な実態の把握及び児童生徒への心のケア、厳正な対処に強い気持ちで取り組んでおります。
まず、教職員の児童生徒に対するハラスメント行為については、各学校で相談しやすい体制をつくるとともに、教育委員会に静岡市教職員倫理110番を設置し、電話等による通報を受け付けています。
また、令和３年12月、従来の体罰調査に加え、ハラスメント実態調査を全小中高等学校で実施しました。
今後、報告事案について事実確認を行い、必要に応じ、指導、措置処分を実施するなど厳正に対処してまいります。
次に、教職員間のハラスメント行為については、各校にハラスメント相談員を置くとともに、学校外の相談窓口として教育委員会も対応しています。通報事案については、こちらも厳正に対処してまいります。
ハラスメント行為は被害者に回復し難い重大な影響を与えるものであることに鑑み、個人の尊厳を保持するため、今後もハラスメントのない安全・安心な学校づくり、職場づくりを進めてまいります。
〔後藤哲朗君登壇〕
54 ◯後藤哲朗君 それでは、２回目の質問を始めます。
健康・福祉。清水区の医療についてお伺いします。
静岡市の医療提供体制は静岡市全体で考えなければならないことは承知していますけれども、心筋梗塞や脳卒中など、緊急的対応が必要な疾患もあり、できるだけ身近な病院での治療が求められる場合があります。清水地域においては、その役割を清水病院が果たすものと考えます。今のような補助金に依存した経営を改善し、清水病院は清水地域の医療における最後のとりでと誰からも期待され、信頼され、市民から必要とされる病院でなくてはなりません。
そこで、清水病院はどのような経営改善を行っていくのか、お伺いします。
次に、Ｓ型デイサービスについてお伺いします。
高齢化の進展に伴い、支援を必要とする高齢者の増加や孤立化が地域の抱える課題となっております。
また、コロナ禍で地域における福祉的活動が停滞する中で、高齢者が家に閉じ籠もることが増え、心身への影響や認知症の進行も懸念されています。本市においては、Ｓ型デイサービスが地区
社会福祉協議会や地域のボランティアにより運営されており、高齢者の介護予防だけではなく、地域と高齢者のつながりを築き、孤立化の防止にも大きな成果を上げていますが、これまでも感染拡大に伴い、行動制限等により休止せざる得ない状況が続くこともありました。
そこで、コロナ禍におけるＳ型デイサービスの維持、継続に向けてどのような取組を行っているのか、お伺いします。
次に、高齢者独り暮らしのリスク解消についてお伺いします。
2025年には国民の４人に１人が75歳以上となり、高齢者世帯数は約1,840万世帯となる超高齢化社会を迎えます。また、高齢者の独り暮らし世帯も今後さらに増加することが想定され、そのリスクは前述の認知症の進行があり、これは火の不始末、金銭管理ができなくなるなど、新たなリスクも生み出します。ほかにも振込詐欺などの犯罪や、御近所とのトラブルに巻き込まれやすくなるほか、自然災害時の対応や孤独死など、命に関わるリスクも考えられます。志政会では、その対策の１つとして、親世帯との同居や近居に対する補助金事業の創設を提言しています。
このように、高齢者の独り暮らしには様々なリスクがあり、今後超高齢化社会を迎える当たり、行政が高齢者一人一人に寄り添い、安心・安全で健康に暮らすことができる生活を下支えする福祉施策が求められていると考えます。
そこで、高齢者が生きがいを持ち、地域で自分らしい生活を送ることができる長寿社会の実現に向けて、閉じ籠もりや孤立などの高齢者独り暮らしのリスク解消を目的とした事業の実施状況についてお伺いします。
次に、障害者の工賃向上に向けての取組についてお伺いします。
就労支援事業所で働く障害がある方が地域で安心して生活していくためには、障害年金に加えて、就労支援事業所からの工賃が必要となります。しかし、現状では月額工賃の目標３万円に対し、令和２年度実績が１万5,000円と低い状況が続いており、工賃の向上が必要だと考えます。
そこで、就労支援事業所で働く障害者の工賃向上のために、どのように支援をしていくのか、お伺いします。
次に、防災・消防。避難行動要支援者の個別避難計画についてお伺いします。
近年の災害においても、多くの高齢者や障害のある方が被害に遭われています。このことを受け、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難に特に支援を必要とする方が、それぞれ具体的に誰の支援を受け、どこへどのように避難するかという個別避難計画を策定することが市町村の努力義務となりました。この計画の策定は、国の指針にはおおむね５年程度で取り組むようにとありますが、避難を支援する方の確保をはじめ、様々な課題があります。災害対策という性質上、悠長にはしていられませんが、形だけではなく、実際に使える計画を策定するためにも、まず一定の対象者の計画策定を通じて、策定上の課題や対応方法を多角的に検討し、様々な要支援者の計画策定に生かせるノウハウを蓄積する必要があると感じております。
そこで、避難行動要支援者の個別避難計画の策定にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、透析医療体制についてお伺いします。
平常時から週に３回程度の治療が必要となる人工透析患者は、継続的に人工透析を受ける必要があり、治療が受けられない場合は命に危険が及びます。大規模災害時では、多くの人や建物が被災し、断水など、ライフラインが被害を受けることが想定され、市内には避難所や救護所を開設して、災害時には対応することになっていますが、そうした大規模災害時による混乱の中でも、平時と同様、人工透析を受けなければならない透析患者は、治療に設備と大量の水が必要になることから、大規模災害時には特に配慮を要する方と認識されており、本市においても災害時に透析患者が必要な治療を受けられるよう、体制づくりが求められております。
そこで、日頃から透析を受けている方たちに対し、災害時の透析医療の体制を市はどのように考えているのか、お伺いします。
次に、停電時の避難所の電源確保についてお伺いします。
避難所には、健常者だけではなく、子供から高齢者、また、特別な配慮が必要な方なども多く集まることが想定されます。また、被災され、精神的に不安を抱えている状態の中、停電による不自由な生活は大きな負担を強いられます。
これまでも地震や風水害によって大規模停電が発生するケースは多くあり、また、その復旧が長期化することも想定されております。避難所運営のためにも電力確保は重要な課題でありますが、停電時の避難所の電源確保の本市の取組についてお伺いします。
以上、２回目です。
55 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 清水病院はどのような経営改善を行っていくのかについてですが、清水病院の経営改善については、医療コンサルタントの知見も活用し、副市長と関係局長で構成される清水病院ビジョン検討会議や病院内に設置した経営改善チームで改善策を検討しています。今年度は救急受入れ体制の強化に伴う患者数増による収益を増加させる取組や看護師１人が担当する入院患者数を10人から７人とする手厚い看護体制により診療報酬を向上させる取組を既に実施しており、効果を上げているところです。
来年度からは地域の診療所や介護施設との連携を通じた紹介患者増による収益増加を図るとともに、職員配置の適正化や業務の効率化を進めることで費用の削減も図っていきます。さらに脳卒中や心筋梗塞など、直ちに治療が必要で、命に関わる患者をこれまで以上に受け入れられるよう、医師の獲得に努め、収益改善にもつなげていきたいと考えています。
なお、改善策の実施に当たっては、定期的な進捗状況の点検・評価を通して、必要な見直しを行っていきます。
56 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） コロナ禍におけるＳ型デイサービスの取組と高齢者独り暮らしのリスクの解消、障害者の工賃向上への支援及び避難行動要支援者の個別避難計画の策定についての４点の質問にお答えします。
まず、コロナ禍におけるＳ型デイサービスの維持、継続に向けた取組についてですが、令和３年度当初は高齢者の感染率、重症化率が高いことを踏まえ、２年度に引き続き感染リスクを減らし、安全に活動を行うため、屋内での活動を中止し、散歩や公園での体操、農作業など屋外での活動を奨励してきました。しかし、適当な活動場所がない、天候の影響が大きい等の理由で活動を休止する会場が多く見られたため、休止会場においては、会場運営ボランティアによる個別訪問を行い、自宅でできる運動やフレイル予防に関する情報提供を行うなど、孤立化の防止や介護予防を維持するよう各会場に依頼しました。
８月からの緊急事態宣言中は、個別訪問も休止せざるを得ず、休止の長期化に伴い、閉じ籠もりによる孤立化やフレイル、認知症の進行が懸念されました。このため、宣言の解除に当たり、屋内での活動を可能とするよう、参加人数や活動時間、換気方法等の考え方を改めて整理し、基準を明示したところ、１月末現在、全体の約９割に当たる246会場が再開しています。
今後も感染防止対策を徹底するとともに、とりわけ社会参加に消極的で、コロナ禍で閉じ籠もりがちな男性の参加を促すなど、高齢者の生きがいにつながる通いの場となるよう取組を進めてまいります。
次に、高齢者独り暮らしのリスク解消に向けた事業についてですが、まず、独り暮らし高齢者を見守る施策として、民生委員の皆様と連携し、75歳以上の独り暮らしと高齢者のみ世帯約５万2,000人を対象に、訪問聞き取り調査を行い、支援の必要な方の把握に努め、生活支援や介護保険など、必要なサービスにつなげています。
また、緊急搬送時に備え、緊急連絡先や持病、服薬情報を事前に記載し、到着した救急隊員に知らせるＳ救セットを配布するほか、緊急通報システムや配食型の見守り事業を行うなど、日常生活の不安解消に努めています。
さらに新聞や郵便物がたまっているなどの異変に気づいた場合に、市へ通報する協定を新聞店、郵便局、電気、ガス、水道など59の事業所と締結し、日常の見守りを強化しています。
次に、閉じ籠もり、孤立化を防ぐための施策として、老人福祉センター等市内13施設を拠点に相談業務、介護予防、教養講座の開催、サークル活動の支援など、生きがいづくり、仲間づくりのための事業を実施し、社会参加を促進しています。
今後もこれら事業を推進し、高齢者が地域において健康で自分らしく、安全・安心に暮らせるまちの実現に努めてまいります。
次に、就労支援事業所で働く障害者の工賃向上のための支援についてですが、工賃向上には障害者がつくる製品の売上げを増やすことが重要であり、それには２つのポイントがあります。
１つ目は、ほかにはない魅力的な製品を開発すること、２つ目は、製品の販売機会を拡大することです。
１つ目の魅力的な製品開発についてですが、令和３年度より、静岡伊勢丹のバイヤーなどに工賃向上アドバイザーを依頼し、２つの事業所に対し18回、製品の企画や味つけなどにアドバイスをいただきました。これにより、本市の特産品であるサクラエビを活用した煎餅や障害者自らが育てた藍を用いた色鮮やかなあめなど、魅力的な製品を開発することができました。
２つ目の販売機会の拡大についてですが、製品をより多くの人に手に取っていただけるよう、これまで行っていたイトーヨーカドーや各区役所での販売に加えて、令和３年度にはＪＲ静岡駅北口地下でのにぎわいを創出するイベントに出店しました。また、令和４年度はさらなる販売機会の拡大のため、本市と包括連携協定を結んでいるセブンイレブンやコジマなどでの製品販売や、静岡県中部街商協同組合と連携して、静岡まつりや清水みなと祭りなどのイベントへの出店も行ってまいります。
今後もこれらの取組を積極的に進め、就労支援事業所で働く障害者の工賃向上につなげてまいります。
最後に、避難行動要支援者の個別避難計画の策定についてですが、本市は令和３年度から災害時の避難に支援が必要な避難行動要支援者の個別避難計画を策定するモデル事業に取り組んでいます。令和３年度は、身体、知的、精神など、障害のある51人の方に御協力いただき、市の所管部署、学識経験者、相談支援機関等から成るプロジェクトチームで計画の策定を進めています。モデル事業を通じ、避難支援者の確保や地震、水害等のハザードごとの支援方法の想定、計画策定後の要支援者を取り巻く状況の変化に伴う見直しなど、実効的な計画の策定に向けた課題を把握することができました。
令和４年度はモデル事業の対象者を介護保険の利用者にも拡大するとともに、引き続き課題の抽出と検討を行ってまいります。
また、並行して災害時の避難支援について、市民の皆さんに御理解をいただけるよう、様々な機会を通じて周知を図ってまいります。
57 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 本市の災害時の透析医療体制についてですが、災害時における人工透析につきましては、小学校などに設置される救護所では対応ができず、専門の透析医療機関で対応することになります。しかし、透析医療機関が被災している場合もあるため、受入れ可能な透析医療機関に関する情報の周知や、透析に必要な水の確保の２点が課題となっています。
１点目の受入れ可能な透析医療機関の周知につきましては、ウェブサイトによる情報伝達に加え、インターネット環境が利用できないことも想定し、避難所での紙面による情報伝達も行い、透析患者へ確実に情報が伝わるよう配慮してまいります。
２点目の透析に必要な水の確保につきましては、水道部局と連携し、透析医療機関へ優先的に応急給水する体制を整えています。
今後も本市では透析医療機関と透析患者代表とが一堂に会する静岡市災害時透析対策協議会などを通じて御意見をいただきながら、災害時に安心して人工透析が受けられる体制づくりを進めてまいります。
58 ◯危機管理統括監（梶山 知君） 停電時の避難所の電源確保についてですが、本市では避難所を運営する上で重要となる通信や最低限必要な照明等を確保するために、市立の学校や防災倉庫、コミュニティ防災センターなどへ非常用発電機602台を配備しております。令和４年度には新たに10台の非常用発電機を清水区の生涯学習交流館へ配備する予定となっており、これにより全ての避難所に停電時の電源が確保できることになります。
今後は、行政による配備に加え、民間企業や関係団体と連携を図り、太陽光発電など環境に配慮した新技術の活用も含め、さらなる電源の確保に努めるとともに、市民の皆さんにも各家庭での備えについて普及啓発をしてまいります。
〔後藤哲朗君登壇〕
59 ◯後藤哲朗君 ３回目は意見、要望とさせていただきます。
来年度は３次総の最終年度となります。新型コロナウイルスなどの影響もあり、前進が見られなかった５大構想を着実に進めていただきたいと思います。
特に海洋文化の拠点づくりでは、清水みなとまちづくりグランドデザインで挙げられた６つの
リーディングプロジェクト、そのどれもが今後の清水のまちづくりにおいて欠かせないものです。その具現化に向けては、公民連携協議会で進める効果を最大限発揮させるとともに、本市としては課題、解決手法、将来の財政負担も含めた経費、事業効果を見える化し、分かりやすく丁寧に伝えていただき、市民との協働、民間活力の導入など、積極的に進めていただきたいと思います。
また、今後さらに厳しさが増すことが想定される財政状況の中、新たな施設整備の計画もあります。維持管理費の増大は明らかであることから、事後保全管理から予防保全管理に転換し、アセットマネジメントを推進していただきたく要望いたします。
次に、４次総についてですが、市長の原点でもある静岡市の強みを生かし、静岡市らしさを追求していくこと、これが明確に示されるようお願いいたします。
また、人口活力を高めていくためには、静岡の強みを生かした地域経済の活性化が重要であると考えます。今後の４次総策定に当たり、改めて検討いただきたいと思います。
最後になりましたが、志政会を代表して
新型コロナウイルス感染症対策に従事されている医療、福祉関係の方々や私たちが日常生活を維持していくために重要な役割を担っている皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。
そして、この３月をもって御退職されます職員の皆様に感謝の意を申し上げます。ありがとうございました。
今後も引き続き市政発展のため、何とぞ御尽力いただきますようお願い申し上げます。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
60 ◯副議長（山根田鶴子君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩
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午後３時15分再開
61 ◯議長（鈴木和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、内田隆典君。
〔内田隆典君登壇〕
62 ◯内田隆典君 日本共産党議員団を代表して、代表質問をさせていただきます。
昨日はロシア連邦による
ウクライナ侵略に断固抗議する決議が本会議で全会一致で可決されました。画期的なことだと思っております。ロシア軍の無条件の完全撤退を改めて求めるものであります。
最初に、市長の政治姿勢について質問します。
新型コロナウイルスの対応についてでありますが、コロナ発生から３年目を迎えております。２年前、ダイヤモンド・プリンセスのコロナ関連ニュースが報道されたときには、世界的にこれほど感染が広がりを見せるとは思いませんでした。新型コロナのオミクロン株が猛威を振るい、現在第６波となり、収束に向かっているのか、高止まりの傾向にあるのか予断を許さない状況が続いています。
国の新型コロナウイルスの対応は、専門家の皆さんの指摘にもあるように、初動体制の遅れに問題があったと言われております。私ども日本共産党も、政府の対応は科学的根拠に基づかないその場しのぎの対応で、後手後手に対応してきたことが今日の感染拡大を招いた１つの大きな要因だと指摘しました。そして、政府が国民に自粛を求めるのであれば、それに見合った十分な補償、命と暮らしを守る対策を求めてきました。静岡市においても、国の交付金の活用、財政調整基金の取崩しをはじめ、最大限の財政出動で市民の命と暮らしを守るため、行政運営がこの間進められてきました。関係者の皆さんの奮闘で、コロナはここまで落ち込んできました。
しかし、コロナを体験し、幾つかの教訓も浮き彫りになったと感じております。陽性者に対応するための看護師不足、保健所体制の脆弱さ、関係者の皆さんが不眠不休の中、ここまで持ちこたえてきていると敬意を表したいと思います。しかし、こうした体制も限界があります。
そこで、まず伺いたいのは、長期化する
新型コロナウイルス感染症に対し、人的資源の観点から、どのような対応をしていこうとしているのか、伺いたいと思います。
次に、第５波と比べ、第６波と言われるオミクロン株についてでありますが、当初は感染力が強く、これまでの対応では病床の逼迫をはじめ、対応が困難になるのではないかと思われていましたが、幸い、感染力、急速な広がりはありましたが、関係者の奮闘で抑え込みつつある。しかし、ここに来て感染者の増加とともに、重症者、死亡者の増加が問題視されてきています。当局として第５波と比べ、オミクロン株の流行で対応等、見直しが迫られている点があると思いますから、伺いたいと思います。
次に、自宅療養者への食事の提供についてであります。
第５波までの新型コロナは比較的若い人の感染があまり問題になってきませんでしたが、しかし、オミクロン株は若年層が感染する傾向にあるようです。そうした中、家族で感染するといった状況も出てくると考えられます。いろんな対応が迫られるわけでありますが、自宅療養者に対する食料の提供はどのように対応されているのか、伺いたいと思います。
次に、療養期間終了後のケアについて伺います。
２月22日、静岡県が公表した新型コロナ感染症の後遺症に関する調査結果が発表されました。それによりますと、後遺症の患者の半数は第５波の昨年８月に陽性が判明。最もつらかった症状は嗅覚・味覚障害、脱毛が多かった。倦怠感や気分の低下、睡眠、記憶障害など、症状の改善が乏しく、４割が症状が継続しているとしています。このように療養期間終了後も後遺症に苦しんでいる実態が報告されています。こうした人たちへのケアも重要だと考えますが、どのように対応されているのか、伺いたいと思います。
こども園等における感染拡大について伺います。
オミクロン株は性質上、若年層の感染拡大がこれまで以上に報告されています。小中学校の感染拡大で学級閉鎖に追い込まれた例も報告されています。厚生労働省は、先月21日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育園や認定こども園が17日時点で42都道府県に上ったことを明らかにしました。１月以降、一時期減少傾向にありましたが、再び増加傾向にあるとしています。17日までに感染者が発生した保育所が延べ１万5,369か所、感染者数は職員が２万1,632人、園児４万4,087人となっています。静岡市においても小中学校での感染も報告されております。こども園等での感染も報告されております。静岡市内におけるこども園等における感染拡大の現状と対策についても伺いたいと思います。
田辺市長のイラスト入りのマスクの配布の経緯について伺いたいと思います。
先日、田辺市長の名前と似顔絵つきのマスクが市内の高校生１万9,000人に配られ、公選法との関係で問題にならないかという記事がありました。私も今なぜマスク配布かと思いました。国において安倍政権時に国民１人当たり２枚のマスクを配り、大きな問題となりました。当時、総理の取り巻きから、マスクを配れば国民が安心するからとのアドバイスがあったとの話も出ておりました。しかし、マスクの配布は大失敗、天下の愚策と指摘されました。その後の管理にも莫大な税金が使われたとの報道もありました。
こうした状況下で、静岡市がなぜマスクの配布を行ったのか理解に苦しみます。かつて法務大臣だった人が、自分の似顔絵の入ったうちわを配ったということで大臣辞任に追い込まれました。危機管理総室はそうしたことを含め、慎重に対応すべきだったという案件だと思いますが、配布に当たった経過について伺いたいと思います。
関連して、選挙管理委員会に答弁を求めたいと思います。国のほうからも公選法に関わる指示文書等も来ていると思いますが、今回のマスクのような問題は公選法との関係で問題が発生しないのか、公式見解を求めたいと思います。
保健所の体制についてです。
保健所は、一般業務として母子保健、健診、疾病予防、感染症対策などを行っているわけですが、2020年に新型コロナ感染が始まり、対策の最前線に立つこととなった保健所職員は、ＰＣＲ検査の相談、入院のあっせん、検体の搬送、感染者の追跡調査と感染症発生動向調査など、連日苛酷な業務に追われてきたのではないか。それこそ不眠不休の奮闘だと思います。そうした業務内容を少しでも軽減しようと、職員増もこの間行われてきていますが、コロナの感染拡大で日常業務への影響も心配されます。この間、問題なく対応できていたのか、伺いたいと思います。
公立、公的病院の病床削減について市長の考え方を伺いたいと思います。
国は、公立、公的病院の統廃合を含め、病床の削減を自治体に迫っています。国の方針に基づいて、静岡県もこの方向で動いていると聞いています。静岡市を見ていきますと、清水病院、清水厚生病院、桜ヶ丘病院、共立蒲原総合病院が対象に上がっていると聞いております。コロナ禍で病床使用率が逼迫、守れる命が守れない経験を何度もしたはずなのに、国は教訓を読み取ろうとしていません。問題の１つは、病床を削減した病院には補助金を出すことになっています。その原資が消費税収入からと言いますから、本末転倒と言わざるを得ません。市長は、こうした国の対応を見直すよう国に求めるべきだと考えますが、市長の認識について伺いたいと思います。
消費税について伺います。
消費税の議論が本格的になったのは1980年代、1989年、時の竹下内閣が福祉のためと言って３％の税率で消費税を導入いたしました。その後、橋本内閣で５％の税率に引き上げられました。このときの税率引上げについて、後に橋本さんは、景気がやっと戻ってきた状況の中で税率を引き上げた、あの税率引上げは問題だと発言しています。その後、安倍内閣において８％、10％に引き上げられ、低所得者層、中小零細業者は悲鳴を上げているのが現実です。
市当局は、地方消費税と消費税は社会保障の安定財源の確保と財政の健全化のため重要な財源であるから消費税の引上げは必要とこの間答えています。私は、逆進性の最も大きい、低所得者ほど負担の大きい消費税で、財政再建と福祉への財源確保に充てるというのは邪道だと考えています。改めて市当局の認識について伺いたいと思います。
次に、インボイス──適格請求書等保存方式実施について伺います。
新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中で、2023年10月からのインボイス制度実施に向け、今年10月１日からインボイス発行事業者の登録申請が始まろうとしています。免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税店制度を実質的に廃止するものです。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。コロナ禍で時短、自粛営業を余儀なくされ、地域経済が疲弊する下で、中小企業、自営業者の経営危機は深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。
日本商工会議所は、生産性向上に逆行、免税事業者約500万社に対する取引排除や不当な値下げ圧力等が生じる懸念。中小企業はコロナ対策に追われ、インボイス制度の準備に取りかかれる状況にはないと言っています。ほかにも全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会、全国青色申告会総連合などが同趣旨の見解を示しています。こうした状況を見たときに、静岡市として地域経済や中小業者を守り、発展させるという観点に立ったとき、国に対しインボイス制度の廃止を要望すべきと考えますが、市の考え方について伺いたいと思います。
原発についての市長の認識について伺いたいと思います。
原子力発電はクリーンで安全性も問題ないと長年にわたって安全神話が電力会社と政府によって繰り返し宣伝されてきました。しかし、2011年の東日本大震災後の東京電力による原発事故は、原発がいかに危険で環境を破壊し、命と健康をむしばみ、いまだに故郷へ戻れないといった深刻な状況をつくり出しています。浜岡にある中電の原発は震源域の真上に立地するという世界でも最も危険な原発と指摘されています。幸い2011年の東日本大震災後、休止していますが、中部電力はこの間、津波対策を含め、再稼働に向けた準備を進めています。静岡市は中部電力に影響を持つ株主でありますが、原発に対する市としての考えは明確にされてないと思います。全国の電力会社が再稼働に向けた準備を進めていますが、安全性、環境問題等多くの問題を抱える原発に対し、静岡市は再稼働する際の安全性にどのような認識を持っているのか、伺いたいと思います。
再生可能エネルギーの普及について伺いたいと思います。
第２次静岡市
地球温暖化対策実行計画で掲げる再生可能エネルギーの導入目標の進捗状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
リニア中央新幹線についであります。
リニアは2014年10月、工事実施計画の認可を受け、工事が進められていますが、ここに来て重大な問題点が次々と明らかになり、事業の抜本的見直しが求められる事態となっています。新型コロナ感染症の拡大や、ますます深刻化する気候危機など、情勢変化、リニア工事費の膨張など、リニアの必要性が問われる事態に直面しています。また、大井川流域問題で南アルプストンネル静岡工区の工事が未着工となっており、2027年の開業は先送りにせざるを得なくなっています。
気候危機の問題で言うならば、世界各地で大問題になっている地球温暖化など、気候危機の打開は待ったなしの問題です。リニア中央新幹線は既存の新幹線と比較して、東京、大阪間を約１時間半短縮するために、４倍もの電力を消費すると言われています。気候危機打開の真剣な取組に逆行し、莫大なエネルギーを浪費するリニア中央新幹線は必要ありません。脱炭素や環境優先の地域公共交通への支援こそ求められると考えます。リニア中央新幹線は電力消費と気候危機打開に逆行すると思うが、当局の認識について伺いたいと思います。
憲法と平和行政について伺います。
岸田内閣が進める敵基地攻撃能力保有についてであります。
ここのところ、政府内で危険な発言が繰り返し続いています。これまでの政府答弁は、平時から他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではないとしてきた。専守防衛とは、防衛上の必要から相手の基地を攻撃することなく、専ら我が国及びその周辺において防衛することと答弁してきました。しかし、最近の答弁は、過去の答弁を無視し、危険な発言を繰り返しています。岸防衛大臣は、他国領空内に自衛隊機が侵入し、爆撃することも排除しないとこの間答弁しております。憲法遵守の立場から大きくかけ離れていると思いますが、市長はこうした動きに対しどのように認識を持っているのか、伺いたいと思います。
最後に、核兵器禁止条約への参加について伺います。
核兵器禁止条約の発効から今年１月22日で１年を迎えました。核兵器の開発から使用まで全面禁止する同条約をこれまでに批准したのは59か国・地域。発効に必要な50か国・地域に達した後も積み上がり、昨年はフィリピンやカンボジアなどが新たに参加。批准の前段階に当たる署名が86か国・地域となっています。私は、世界で唯一の被爆国がこの条約に一日も早く参加することを期待しているところでありますが、静岡市を代表する市長として、国に対し核兵器禁止条約の参加を求めるべきだと思いますけれども、見解について伺います。
63 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、市長の政治姿勢についてのうち、新型コロナ対策について、長期化する
新型コロナウイルス感染症に対し、人的資源の観点からどのように対応していくのかとの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本市において令和２年２月に初の感染者が確認されて以降、その対応は２年を超えました。今もなお感染は収束には至っておらず、この先も不透明な状況の中で引き続き市役所全体が一つとなり、難局を乗り越えていかなければなりません。
そこで、この感染症に対し、市役所全体で対応していくためのポイントは次の３点にあると私は考えます。
１つ目は、感染症対策に係るさらなる組織体制の強化です。感染状況の把握からワクチン接種などを含めた包括的な体制を整備するため、令和４年度は現在の
新型コロナウイルス感染症対策室と新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を一元化し、保健衛生医療部に
新型コロナウイルス感染症対策課を設置します。これにより、関係機関との調整や情報共有などが一層円滑に行えるとともに、感染状況等に応じ、より機動的、柔軟に対応することが可能となります。
２つ目は、全市職員、教職員一丸となっての対応です。令和３年度は通常の市民サービスを維持しながら、局内外の職員を柔軟に配置することにより、延べ3,500人以上の職員がワクチン接種に係る集団接種会場の運営や予約支援業務などに従事しています。
また、１日当たり最大50人以上の職員を投入し、感染者への調査や受診調整、健康観察などの保健所業務に当たっているところです。引き続き、所管局のみならず、また、事務職、技術職などの職種を問わず、全職員で感染症対応に取り組んでまいります。
また、コロナ対応の最前線に立ち、まさに対策の基礎を支える保健師や看護師、薬剤師などの専門職についても、例えば民間企業等職務経験者の保健師を令和４年度から初めて採用するなど、しっかりと確保していきます。
３つ目は、長期戦に対応する職員の健康の管理であります。コロナ対応に当たる職員の能力を最大限発揮させるためには、職員の健康管理こそ重要です。職員は高い危機感と使命感を持ち、日々真摯にコロナ対応に当たっておりますが、組織を支え、市民の期待に応える要は人、つまり職員です。職員の心身の健康や不調の未然防止の観点から、引き続き産業医面談による健康状態の把握や業務上の配慮をするなど、職員の健康管理を行っていきます。
これらの３点を踏まえ、コロナ対応に当たる職員の活用に当たっては、私自身がリーダーシップを発揮していかなければなりません。ちょうど１年前の令和３年２月定例会の本会議で、緊急事態におけるリーダーの役割として２つ、迅速かつ果敢な判断をすることと、冷静かつ沈着な判断をする、この両立が重要であると答弁いたしました。私の判断を組織全体にスピード感を持って伝え、速やかに実行に移す。この危機に対しては今後も私が前に立ち、職員と共に対応してまいります。
依然として予断を許さない
新型コロナウイルス感染症から市民の皆さんの命と暮らしを守るため、引き続き全力を尽くす決意であります。御協力と御支援をよろしくお願い申し上げます。
以下は局長及び統括監から答弁します。
64 ◯保健所統括監（松田仁之君） 新型コロナ対策についての３点の御質問にお答えします。
最初に、第５波と比べ、オミクロン株の流行で対応を見直した点についてですが、本年１月からの第６波では、第５波と比べて感染者数が急増したこと、年代も若者から子供、親世代、そして高齢者へと拡大したこと、軽症で自宅療養者が非常に多いという状況となっております。
そこで、感染者数の急増に対しては、保健所からの最初の連絡にショートメールを活用することにより、陽性となった方を、必要な療養期間における注意事項などを掲載したホームページに誘導しております。
また、自宅療養者の急増に伴い、医師会に対して在宅ドクターサポート事業の一層の推進を依頼し、第５波と比べ、参加医療機関を約３倍に増やすことにより、健康観察体制の充実を図るとともに、保健所の業務を特に重症化しやすい方の健康観察や体調急変時の対応に重点化しました。加えて、必要な方に対してパルスオキシメーターの貸与や食料の支援などを迅速かつ確実に行うよう応援職員を増員し、自宅療養者の支援体制を強化しました。
次に、自宅療養者への食料の支援についてですが、感染した方への電話による聞き取り調査や健康観察を行う中で、必要に応じて食料の支援を行っております。支援の対象となる方は、一人暮らしの方や家族の全員が感染者となった家族であって、親族や知人からの支援が受けられない方を対象としております。提供する食料については、県から配布された約１週間分の食料を中心に、本市に寄附された飲料水などを詰め合わせております。配送については、迅速性も求められることから、保健所の職員や応援職員が依頼のあった翌日までに行っております。
最後に、療養期間終了後のケアについてですが、本市では、電話による健康観察を行い、療養期間が終了する際、療養終了後、基本的な感染防止対策を継続していただくほか、４週間程度は毎日体温を測定し、体調の管理を行うようお願いしております。また、せきや発熱などの症状が出た場合や味覚障害など、ふだんと違う症状が継続する場合には、かかりつけの医療機関に相談し、必要に応じて受診するよう伝えております。
65 ◯子ども未来局長（青野志能生君） オミクロン株の感染が広がる中でのこども園等の対策についてですが、感染が拡大している状況下においても、こども園等は保育を必要とする家庭の子供の受皿として運営を継続しています。そのため、市立こども園では、これまでの感染対策を改めて徹底するよう取り組んでおり、換気や手洗い、消毒等の基本的な対策のほか、年齢やクラスをまたいだ交流を控えたり、遊び場を分散し、密になることを避けるなど、保育内容も工夫しています。職員に対しては、感染リスクの高い行動を控えるとともに、自身の体調管理を徹底し、体調が悪い場合には出勤することがないよう指導しています。
また、保護者に対しては、家庭での感染予防対策に留意していただくとともに、子供の健康観察を行い、発熱等の体調不良時には登園を控え、速やかに医療機関を受診していただくよう協力をお願いしています。
なお、園児や職員の感染が判明した場合には、感染拡大を抑えるため、必要に応じて休園をしています。私立園に対しては、こうした市立園の取組を参考にしてもらいながら、感染対策に取り組んでいただくようお願いしています。
66 ◯危機管理統括監（梶山 知君） 市長のイラスト入りマスク配布の経緯についてですが、本年１月27日に静岡県にまん延防止等重点措置が適用されたことを受け、若年層の感染が急拡大していたこと、学校や部活動などでの感染が報告されていたことなどから、高校生の皆さんを対象に本市の感染予防のメッセージを伝えるため、新型コロナウイルス感染予防集中対策事業を実施いたしました。具体的には、感染予防を呼びかけるチラシに感染予防の象徴となる不織布マスクに市長のメッセージをシールで貼り付けたものを添えて、市内の高校生に配布したものでございます。
67 ◯選挙管理委員会事務局長（青木陽一郎君） イラスト入りマスクの配布について、公職選挙法の観点から問題はなかったのかについてですが、公職選挙法第199条の３の規定において、公職にある者等の属する関係団体などが当該選挙区内の者に対し、氏名を表示し、またはこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならないと規定しています。
一方、公職選挙法逐条解説では、地方公共団体は寄附の禁止に該当する団体には含まれないと解されており、市の予算をもって市民にマスクを配布することは一般的には差し支えないとされています。ただし、平成２年に自治省行政局長から、地方公共団体が行う寄附について、立法の趣旨に鑑み、市長の氏名を表示することは差し控えられたいと通知が出ております。
68 ◯保健所統括監（松田仁之君） 保健所の通常業務への影響についてですが、本年１月からの第６波では、これまでの想定を大きく上回る規模の感染拡大となったことから、保健所では、医療機関からの発生届の受付、感染した方への聞き取り調査、健康観察や体調急変時の受診調整など、感染者数の急増に対応するため、所内外の応援態勢を構築いたしました。
このような状況の中、保健所には大きな業務負荷が生じましたが、令和２年３月の国通知、保健所の業務継続のための体制整備についてに基づき、定期的な立入検査など、緊急性の低い業務を縮小、延期しました。
一方、市民の来所による難病医療費の申請、医療機関や薬局の申請、届出、飲食店の営業許可申請、精神保健福祉相談などの受付業務や相談対応については、職員の配置を工夫するなどし、市民サービスを縮小することなく継続して行っております。
69 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 公立、公的病院の病床削減についてですが、現在、少子化が急速に進行しており、2025年には団塊の世代が後期高齢者である75歳以上になります。このような状況の中、限られた医師、看護師などの医療資源で求められる医療需要に対応していかなければなりません。そのため、病状に応じた適切な医療を将来にわたって持続的に提供できるよう、急性期、回復期などの病床機能ごとの将来の必要量に応じて、病床の機能の分化や医療機関相互の連携を進めていく必要があります。
国は、今般の
新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、この取組を着実に進めるとしており、地域における病床の機能分化や医療機関相互の連携に向けた協議を行う地域医療構想調整会議を県が設置しております。本市としてもこの調整会議に参加し、そこでの協議を通じて必要な医療提供体制が確保されるよう努めてまいります。
70 ◯財政局長（大石貴生君） 消費税とインボイスの２点の御質問にお答えします。
まず、消費税に対する考えですが、消費税と地方消費税は、商品、製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税され、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化のための重要な財源となっております。特に地方消費税は、全体の消費税収の22％分を都道府県が徴収し、その２分の１が地方消費税交付金として市町村及び特別区に配分されています。本市においても令和２年度決算で約160億円が交付され、主に社会福祉や保健衛生分野の事業に有効活用されていることから、市民の安全・安心の確保に向けた施策を支える重要な税であると考えております。
次に、国に対するインボイス制度の廃止要望についてですが、インボイス制度については、消費税の複数税率下における適正な課税を確保する観点から導入される制度である旨、国において説明がされており、市として現時点で廃止を要望する考えはございません。
71 ◯危機管理統括監（梶山 知君） 原子力発電所を再稼働する際の安全性についてですが、東日本大震災における原子力発電所の事故を受け、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直すため、平成24年に原子力規制委員会が発足されるとともに、25年に原子力発電所を安全に再稼働するための新規制基準が施行されました。この新規制基準では、耐震・耐津波性能等が強化されるほか、放射性物質の拡散抑制対策や格納容器破損防止対策等が新設されるなど、従来の基準と比較し、重大事故やテロが発生した場合に対処するための基準が強化、新設されております。原子力発電所を再稼働するためには、新基準に基づいた対策を実施し、原子力規制委員会による適合性審査に合格することで、原子力発電所の運転に求められているレベルの安全性が確保されるものと考えております。
72 ◯環境局長（藪崎 徹君） 再生可能エネルギーの導入目標の進捗状況についてですが、平成28年３月に策定した第２次静岡市
地球温暖化対策実行計画では、25年度の市内電力消費量に対し、令和４年度までに再生可能エネルギーの導入割合を従前の21.5％から24.4％としていく目標を掲げております。令和２年度末には導入割合が24.0％となっていることに加え、３年９月末時点では約0.1ポイント伸びているため、おおむね目標達成が見込める状況となっております。
73 ◯企画局長（松浦高之君） リニア中央新幹線に対する認識についてですが、リニア中央新幹線は国民生活及び経済社会を支える大動脈になるものとして、その整備の意義を認識しております。また、大阪までの開業後は、東海道新幹線のひかり、こだまの運転本数が拡大し、それに伴い静岡駅への停車回数も増える可能性があることから、利便性が向上し、本市の発展につながることを期待しているところです。
一方、工事に伴う自然環境への影響や発生土の処理などについては慎重な議論を要する事柄であると考えております。
74 ◯総務局長（渡辺裕一君） 憲法・平和行政に関する２つの質問に一括してお答えいたします。
国が進めようとしている防衛等についてどのように考えているかと、核兵器禁止条約への参加を国に求めるべきではないかについてですが、国家の防衛や安全保障及び条約の署名、批准については国の専管事項であり、今後、国政の場においてしかるべき議論、対応がなされるものと考えております。
〔内田隆典君登壇〕
75 ◯内田隆典君 ２回目ですけれども、いろいろコロナ対策から頑張って対応されているということは分かりました。
最初に、公立、公的病院の問題で、国が進めていて、県もこれから調整会議で進めるんだよということで、何か進めるのを見守るみたいな形での答弁だったんですけれども、私は担当監というのは、これまでコロナの中でどれだけ病床削減で苦労したのかと。第６波の中でまん延防止を延長するのかどうかということで県も今、議論しているみたいですけれども、50％をまだ切らないですよ。切りきれないわけですよ。
そういう状況にあって、やはり保健所の体制だとか人員の問題、市長は今、人員を増やすようなことを言っていましたけれども、足りないというのがもう深刻な現場の意見ですよ。だとすれば、私は調整会議に入って、国に対してもきちんと人員を含めて、病床は減らさないという立場に立たないと、こういうコロナだけではなくて、これからいろんなこうした病気が蔓延することは言われているわけです、専門家の中で。そのときにまた同じようなことを繰り返してはならないということですから、この病床の削減についてはきちんと私は考え方を持っていたほうがいいと思いますから、改めてこの点についてはまた要望しておきたいと思います。
それから、財政局長、消費税の問題に幾つか、インボイスも言いましたけれども、気になったのは、時間ありませんから一言だけ。公平な税制だと言いましたけれども、公平じゃありませんよ、消費税は。低所得者ほど負担が大きい逆進性が最も高い税制なんですよ。それをもって福祉だとか財政の改善なんていうのはもってのほかですよ。これは、そこだけは考え直したほうがいいと思うよ。
それから、原発の問題でも、新基準の問題で、本当に危機管理としてそういう答弁でいいですか。安全が確保できるみたいな。2011年の東日本大震災のあの災害で原発がどれだけ危険で、環境や地域に影響を、まだまだ避難、帰っていないんですから。もう安全神話なんかどこかへ吹っ飛んじゃったですよ。それを認識が甘い。本当にそう思いますよ。私はそういう点ではきちんと考え方を改めるべきじゃないかと思います。
それから、憲法と平和行政の問題についてもありましたけれども、国の専管事項だからと、すぐそういう答弁をするんですけれども、すぐ国の問題と言うんですけれども、昨日、ロシア問題でここで決議が上げられましたよね。ロシアが、皆さん御案内のとおり、核をどうするか、こうするかという議論をして、世界を威嚇しているわけですよ。それに乗じて元総理大臣の安倍晋三さんという人は、日本も核を共有する必要があると、こういう発言をしているし、維新の方も同じようなことを言っているわけですよ。もう人ごとじゃないわけですよ、核兵器廃絶というのはね。
きのうは3.1ですよ。1954年の３月１日、アメリカが行ったビキニ環礁での水爆実験で、まだまだ焼津の皆さんだけじゃなくて、世界の皆さん、関係者が原水爆はもう駄目だということを言っているんですよ。だから、1945年８月６日の広島、９日の長崎、それでビキニでしょう。日本は３回も経験しているわけですよ。二度とこんなことは起こさない。
だから、国のことじゃなくて、市長として、私は物申せばいいと思うんです。私も数年前にここで平和の問題を質問したら、市長は、私が政治家を目指したのは平和の問題がありますと、そういう答弁をしました。おばあちゃんからよく平和の問題を聞かされましたと。私が平和を目指すのは、政治家を目指すんだと言ったんですよ。その主張だったらなおさらのこと、この核兵器の廃絶というのはやっぱり国に求めるべきだと思うんです。時間の関係で次にいきます。
マスク配布の問題で、公選法の問題で、今、選管から話がありました。199条の３、公職にある者は寄附行為は厳しく規定がありますと。その後、今の答弁の中で、一方、公職選挙法逐条解説では、地方公共団体は寄附の禁止に該当する団体に含まれないと解されており、市の予算をもって市民にマスクを配布することは一般的には差し支えないと。これだけ聞くと一般的には差し支えないと。その後で、ただしがあった。ただし、平成２年に自治省行政局から、地方公共団体が行う寄附については、立法府の趣旨に鑑み、市長の氏名を表示することは差し控えたいとする通知が出されていると。このことからしても、私は今回のマスク配布は、危機管理が担当したということですけれども、慎重に考えれば、この公選法のことを考えれば、深く考えなくて、少し考えれば、これは無理があったわけですよ。その辺が危機管理として私はどうなっているのかなと。これは私は、この間、建築基準法に関係する違法行為がありましたよね、複数回。それで今度のマスク問題です。私は、こういったことになっているのは職員の中に緩みがあると。ただ、職員だけじゃないと思うんですよ、私は。そのトップである市長の中に行政運営の中で緩みがあると私は思っているんですよ。
なぜかというと、先日の記者会見で私はあっと思いましたよ。市長は２月２日の夜ということで、この間、記者会見の話が出ましたけれども、マスコミの。県外在住の２人と市内で飲酒しながら会食したと報道されました。この件に関し、市長は、日頃から連絡を取っている相手であり、健康状態を確認した上での会食なので、問題ないと報告されました。１月27日から２月20日、この期間は、静岡市はまん延防止の期間中でありました。人事課からは、新型コロナウイルスの職員の対応についてという通知が出されております。内容は、会食時の感染防止対策、家族や日頃行動を共にする少人数に限り、同一グループ、同一テーブル４人までで、食事は黙って食べ、会話は必ず不織布マスクを着用し、短時間とすること。人事課によると、連絡を取っていても、ふだん会わない人との会食は避けていただきたいとの趣旨の通知だと説明したと、こう報道されているんですよ。この趣旨からすると、人事課が出した通知からすると、市長が日頃から連絡を取っているから大丈夫だと、だから問題ないよと、こう言っていますけれども、やはり市長、これは問題ないじゃなくて問題ありますよ。だって、人事課が職員に出していて、職員に出すだけじゃなくて、そのことは70万人弱の市民にこういうことだと市長が言っているのと同じなんですよ、人事課で出しているというのは。しかし、そのトップの市長は日頃から連絡取り合っているから、大丈夫なんだと。問題ないんだ。そうしたら示しがつきませんよ、示しが。少なくとも職員に対して示しがつきませんよ。
だから私は、緩みがあるというのは建築基準法だけじゃなくて、この問題も、それは緩みだけじゃなくて、やっぱり人員との関係でできなかったかもしれません。それだけじゃないけれども、しかし、市長がそういう対応をしているというのは問題だと思います、私は。これはもう頑張っている職員に対しても大変失礼極まりない。
質問です。保健所の体制について質問したいと思います。
新型コロナを経験して、改めて保健所の必要性と体制不足が露呈しました。地域の感染症対策の拠点である保健所は、1990年代の地域保健法施行を契機とする業務効率化の押しつけと、2000年代の地方分権改革による国の責任後退の中で、その保健所数は1990年代の850か所から2020年代の469か所へほぼ半分に減らされてきました。職員数も1990年度の３万5,000人から2017年度には２万8,000人と7,000人も減らされてきています。静岡市も新型コロナ感染拡大の中、急遽他部署から応援態勢を取り、対応に当たってきておりますが、私は体制を抜本的に考え直す絶好の機会だと考えます。旧保健所法では、人口10万人当たり１か所とされている保健所設置の目安が地域保健法では人口20万人当たり１か所に緩和されました。しかし、この規定からしても、静岡市では、現在１か所の保健所を駿河区、清水区に設置する必要があるのではないか。当面清水区への保健所の設置について検討し、進めていっていただきたいと思いますけれども、考え方について伺っておきたいと思います。
再生可能エネルギーの普及についてでありますけれども、次期計画の策定に当たっては、再生可能エネルギーの導入目標をさらに高めていく必要があると思いますけれども、市の考え方について伺いたいと思います。
リニア中央新幹線です。
企画局長は、リニアが通ると、ひかりやこだまが増加する可能性があると。そのことによって地域の発展に寄与するのではないかみたいな、希望的観測だと私は思っていますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大で改めてリニア中央新幹線の必要性が今、問われていると思うんですね。新型コロナでは人の移動の抑制により、テレワーク等の普及で、住まいの在り方、働き方に大きな変化が現れ、高速移動手段を絶対視する社会からゆとりを持った社会への転換を求める声が広がっています。
リニア中央新幹線の開通で３大都市間の通勤や出張が速くて便利だと盛んに宣伝していましたが、リモート対話などが広がり、高速鉄道を使った出張等のニーズが減っています。今後もこの傾向は変わらないという指摘もあります。コロナ禍であり、リニア中央新幹線を必要とする社会的前提が崩れていると私は考えております。
また、リニア中央新幹線事業は単独では採算が取れないとＪＲ東海自身が認めています。建設工事費の返済は東海道新幹線の年3,000億円規模の巨額の安定収益を前提としていますが、このもくろみもコロナ禍で崩れています。2021年３月期のＪＲ東海の連結決算によりますと、最終損益が2,015億円の赤字です。売上げも前期の55％減、輸送量が66％減です。今後も利用が伸びない可能性があります。事業を継続させれば、さらに工事費が膨張することは避けられません。さらなる公的資金の投入など、国民負担を増大させるおそれがあります。市長は財源問題、環境破壊問題が指摘されているリニア中央新幹線について、国に対し今の進め方ではなく、中止を求めるべきだと考えますけれども、市長の考え方を伺いたいと思います。
平和行政について伺いますが、いろいろ教育委員会も含めて、教育行政、この間進めているという答弁がされております。今回のロシアのウクライナへの侵略行為、世界は改めて平和の尊さ、大事さを感じたと思います。そういう点で、私は子供たちに改めて、先日の答弁では沖縄辺りに修学旅行に行かせているんだよみたいなのがありましたけれども、静岡市として財源をきちんと取って、広島や長崎で開かれている原水爆禁止の世界大会、これに派遣し、そして、そこに参加した子供たちがこの静岡市に戻ってきて、世界平和を共に学校で語り合うと、そういう事業を展開する必要があると思いますけれども、考え方について伺っておきたいと思います。
それから、４次総・財政運営についてであります。
先日、第４次総合計画の説明がありました。４次総では、これまでの５大構想にプラス２つの事業を追加し７大構想で、これまで掲げてきた定住人口維持の目標から交流人口、関係人口などを取り込む総合的な人口活力維持へと目標を転換していった。３次総の基本計画では、2025年に総人口70万人の維持実現のため、２つの政策群、産業・経済の振興、安心・安全の確保を設定し、その下で重点プロジェクト及び分野別の政策・施策が展開されてきました。しかし、ＩＣＴ──情報通信技術の急速な進化、テレワークの浸透など、定住人口のみに頼らない時代を迎えようとしているとし、交流人口、関係人口の概念も取り入れながら、人口活力の維持に取り組むと方向転換をしています。市の総合計画は、市自治基本条例第15条に定められている最も基本となる計画であり、各行政分野の計画は総合計画に即して作成されています。
また、個別の事業は財政シミュレーションとの整合性を図るものとされています。３次総の最大目標、定住人口70万人維持の目標が変更され、関係人口、交流人口の概念も取り入れながら、人口活力維持への方針転換は、庁内手続、市民意見の聴取、議会の議決を経て決定された総合計画の目標が手続も経ずにすり替わってきていると大変問題があると思っております。４次総策定に当たっては、３次総の目標である定住人口70万人維持に向けた取組をどのように総括して４次総をつくり上げようとしているのか、伺いたいと思います。
財政見通しについてであります。
先日、財政の中期見通しが示されました。経常収支比率が年々増加し、今後の財政の硬直化が懸念されております。今後、建設が予定されております海洋文化施設やアリーナ等、いわゆる箱物建設の影響で市民生活に影響を及ぼすのではないかと危惧しているわけであります。２月の補正予算では、初めて公共建築物整備基金50億円が積み立てられました。こうした新築、改築等、大型公共事業が計画される中での財政見通しについてどのように検討されているのか。私は、中期見通しと言うと４年ぐらいですけれども、なかなかこの４年ぐらいの静岡市の本来の財政見通しが本当にそれでいいのかどうかということを危惧しているわけです。そういう点を含めて財政の中期見通しをどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。
防災、減災について伺います。
昨年７月に起こった熱海市での災害、こうした下で、国においてはこの間、緊急防災・減災事業債に取り組まれておりまして、この期間が令和７年度まで延長しました。この事業債は、地方自治体が防災・減災に取り組むための地方債で、充当率100％、交付税の措置が70％ということで有利な起債となっております。静岡市もこれまでこの事業債を使って事業を進めておりますけれども、避難所指定されている場所での設備の充実を含めて、これから積極的にこの事業債を活用する必要があると思います。そういう点で、どのような活用をこれから進めようとしているのか、伺いたいと思います。
それから、災害時における他都市からの応援職員の受入れについてでありますけれども、当然のことながら指揮命令等を含めてマニュアルが作成されていると思いますけれども、先日の熱海の事故のときにはいろんな自治体から応援職員が入りました。しかし、いろいろそういう時期ですから、なかなか大変みたいで、議事録も十分つくれなかったということが報道されておりますから、本市の応援職員はどのような形で態勢を取っているのか、伺いたいと思います。
ボランティアについてでありますけれども、
社会福祉協議会が窓口になってこの問題に対応していると思いますけれども、ボランティアの受入れですね。態勢がどのような形で議論になっているのか、伺いたいと思います。
清水庁舎についてです。
当初の建設予定が大幅に変わってきました。桜ヶ丘病院の建設のため、清水駅東口公園用地の３分の２をＪＣＨＯと交換するということになりました。庁舎建設が私は迷走しているなと思いますけれども、庁舎整備の検討委員会を設置するということも発表されました。任期は４月から来年の３月ということでありますけれども、この設置する検討委員会において、現方針の清水駅東口公園への移転新築、このことも対象に入れるのかどうか。いま一つは、来年度中に新たな方針を示すようになっていますけれども、どのようなスケジュールで考えているのか、伺いたいと思います。
それから、桜ヶ丘病院の問題であります。
市民団体の皆さんから、静岡市の自治基本条例に基づいて説明会の開催とパブリックコメントの実施を求める要望がされているようでありますけれども、どうも聞きますと、３月末にその回答をするということが言われているようなんですね。私はこれだけ市民が関心を持っている問題に３月末までなぜ待たせるのか。もう３か月以上ですよ。もう去年のうちからこの問題は議論になっていて、お願いして、返事をくれと言っても返事もしない。やりっ放し。全く失礼な話ですよ。こんな重要な問題を市民が関心を持って、市民の生命や財産をどう守るのか、病院がどうあるべきかと真剣に考えている問題について、３月末になって返事をするということでありますから、これはきちんとした対応をすべきだと思いますけれども、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
それから、関連して、私、さきの11月議会で桜ヶ丘病院を言った際、兵庫県の西宮市の問題を取り上げました。野外の中古車オークションセンターにあった車が100台ぐらい塩水をかぶって炎上したと。これは大変なことだということで、同じようなことが東口公園で起こりやしないかと、こう提起しました。そのとき、答弁したのは、当該会場には消火設備がなかったために炎上したと、このように答えているんですよ。確かに平らなところだから消火設備はなかったのかもしれません。しかし、100台も炎上したときに、消防車が駆けつけたわけですが、あまりのひどさで近寄れなかったというのが実態なんですよ。しっかりあれは見てもらいたい。そういう状況だったんですよ。
消防法の問題でも答弁をいただきました。消防法に書かれているから大丈夫だと。新病院の建物の１階に500平方メートル以上の面積を有する駐車場を設ける場合は、駐車場における車両火災を想定し、消防法で消火設備等が義務づけられているから大丈夫だと、こう言ったわけですよ。消防法をよく見ていると、津波浸水想定区域とそうでない平地でも同じなんですよ。そうしたら、津波高2,800ミリメートル前後の浸水想定区域と平地にあったときにどういう状況があるかと、ここの本会議でも委員会でも何度も何度も議論しているんですよ。それを消防法があるからということで片づけては駄目なんですよ。
いま一つ、この地域が静岡市の地域防災計画の津波対策編では、資料にどう書かれているかということで改めて見ました。この不二見地区から興津川河口は、沿岸部は埋立地となっていて、工場や港湾施設が広がると。特にＪＲ清水駅付近沿岸部には石油や天然ガスのコンビナートがあり、付近は石油タンカーやＬＮＧタンカーが停泊していることがあると。このように防災上留意すべき点として地域防災計画の津波対策編で位置づけられている、こういうところだと。静岡市の資料ですよ、これは。私が適当なことを言っているわけじゃない。静岡市の資料なんですよ。それを消防法一つで片づけられないと。複合的な事故が起こる可能性があると。そういう点で真剣に本当に考えてもらわなければ困ると。当局は本当に認識が甘過ぎる。こういうところですよ。どう考えますか、お答えください。
それから、時間がありませんから単純に質問します。
大内新田の土地の取得問題が前回の議会で決まりましたけれども、私は本当にあの土地を交換して取得するというのは問題があったのではないかと。条例で土地交換とか購入する規定があるわけですよね。これを見ますと、私はこの土地交換はいろいろ問題があったと。時間がありませんから簡単に言いますから、答えてください。
中小事業者への支援についてです。
先ほど中小事業者への支援の問題で、融資制度、利子補給等々をやっている。新規事業者に対する支援の問題、それで売上げ減の事業者に対する支援をやっていると。こうやってきて、コロナ禍に入って何度も確かにやっています。しかし、やったけれども、必要な支援が届かない小規模な事業者がたくさんあるということも、本当にもう深刻な状況が示されていました。そういう点で、コロナ禍において中小事業者の現状をきちんと把握する。そして、施策に反映するために全数調査を行う必要があると思いますから、考えを伺っておきたいと思います。
小中一貫教育です。
いよいよこの４月から始まるということで、先ほど教育委員会から報告がありました。そもそも小中一貫教育の問題でありますけれども、教育的効果の問題、根拠、住民にとって安心・安全な地域づくりという視点が貫かれているかどうかという疑問があります。結局、公共施設の統廃合で延べ床面積を削減し、その更新費用や維持管理費用を削減することが大本にあった、こう言われております。
小中一貫校の教育学的根拠について、文科省の小中一貫教育制度研究会が公表している学習指導上のメリットについてもいろいろ指摘されております。実証データを添えずに挙げられていると。中一ギャップの問題も言われておりましたけれども、中一ギャップ、発達の早期化に科学的根拠がないことが国立教育政策研究所などから提起されています。こうした下で、静岡型の小中一貫教育が準備されておりますけれども、きちんと検証して進めていく必要があると。そういう点では今後の推進についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
学校給食についてです。
私どもは繰り返し、学校給食は食育であり、無償化が必要ではないかと言っております。財政問題でなかなか前に進みませんけれども、一部からでも私は検討していったらどうかと思いますから、考え方を伺いたいと思います。
最後に、海洋文化施設についてであります。
コロナ感染症で棚上げといいますか、一時中止しておりましたけれども、今議会で債務負担行為を含めて予算が出されております。総事業費は240億円という超大型公共事業であります。事業はＰＦＩでやりたいと言いますけれども、当局が言うように、ＰＦＩが本当に財政的なメリットがあるのかを含めて、私はこの海洋文化施設にいろいろ問題があるのではないかと思いますから、財政的メリットを含めて当局の考え方について伺いたいと思います。
それから、入館者数、入館料収入について伺います。沖縄の美ら海水族館など、年間100万人を超えるという水族館が大都市のところでは何か所かあるように聞いております。しかし、地方都市でそんなに集客するのは難しいんじゃないかと心配しておりますけれども、市が想定する入館者数や入館料収入は妥当と考えているのか、伺いたいと思います。
さらに、収入が落ちたときには、いわゆるロスシェア、赤字が出た場合には、市と事業者で折半する仕組みとなっているのであります。赤字補填ありきの計画である。市民の税金をこんなにたくさんつぎ込むわけでありますから、もっと慎重に対応すべきだと思いますけれども、考え方を伺いたいと思います。
それから、最後に、民間事業者の動向について伺いますけれども、11月議会で参画に前向きな意見が増えたとの答弁がありました。事業に関心を持つ事業者の動向が現在どのような状況にあるのか伺って、２回目とします。
76 ◯保健所統括監（松田仁之君） 清水区への保健所設置についてですが、地域保健対策の推進に関する基本的な指針では、保健所は地域保健における広域的、専門的かつ技術的拠点として、政令指定都市では保健所政令市の人口要件を勘案し、市民が受けることができるサービスの公平性が確保されるように設置することが望ましいとされております。このため、清水区には保健所清水支所を設置し、葵区の保健所とほぼ同様の申請や届出の受付業務を行っており、コロナ禍においても業務は通常どおり継続し、市民サービスの提供の公平性が確保されています。
また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の対応など、本市における感染症対策を行うに当たっては、統一的な視点や情報を一元化した上で、受入れ病院や関係機関と連携することが重要となります。そのため、保健所は１か所とし、人的資源を集中させることで引き続き感染症対策に迅速に対応していきたいと考えております。
77 ◯環境局長（藪崎 徹君） 再生可能エネルギー導入拡大に関する方針でございますが、国が令和３年10月に策定したエネルギー基本計画では、2030年度の電源構成における再生可能エネルギーの割合の目標を、これまで22から24％としていたところ、36から38％以上と12ポイント以上も高く掲げました。
本市は令和４年度に策定する第３次静岡市
地球温暖化対策実行計画において、2050年
温室効果ガス排出実質ゼロに向け、国の計画や国際的潮流を踏まえるとともに、市民、事業者など、より多くの皆様の御意見などを伺いながら、2030年度までの目標値を定めてまいります。
78 ◯企画局長（松浦高之君） 国に対してリニア中央新幹線建設工事の中止を求めることについてですが、本市としましては、リニア中央新幹線の整備の意義を認識するとともに、本市の発展につながるものであるとして、その整備効果に期待しているところであります。この事業が自然環境の保全の下、地域振興に資するものとなるよう、引き続き事業者であるＪＲ東海との協議を行っていく考えであります。
79 ◯総務局長（渡辺裕一君） 平和行政推進のための予算の充実についてですが、本市では平成17年に世界平和の実現に貢献することを表明した静岡市平和都市宣言を決議しております。宣言に掲げられた恒久平和という大きな理念は、行政のあらゆる分野に関わるものと考えております。未来を担う子供たちに平和の大切さを伝える教育の分野はもとより、文化、スポーツ、国際交流などの事業において必要な予算を措置し、平和の理念を持ってこれらの事業を実施しております。
80 ◯企画局長（松浦高之君） 定住人口70万人維持に向けた取組の総括についてですが、３次総では人口70万人維持という高い目標を掲げ、移住支援センターの設置や新幹線通学費貸与事業、お試しテレワーク体験事業など、人口流出を抑制し、転入者を増やす取組を進めてきました。令和２年の国勢調査の人口が国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を約4,000人上回る結果になったことは、こうした取組も一定程度寄与したものではないかと考えております。
81 ◯財政局長（大石貴生君） 財政運営と防災、減災対策に関する２点の質問にお答えします。
初めに、今後の財政運営、特に経常収支比率についてですが、今回公表した財政の中期見通しでは、令和３年度の経常収支比率は景気の回復基調を受けた市税などの一般財源総額の増額等により93.3％となり、令和２年度の94.6％と比べると1.3ポイント改善すると見込んでいます。
しかしながら、令和４年度以降の経常収支比率は、一般財源総額がほぼ横ばいで推移する一方、扶助費や公債費などの増加により、徐々に悪化し、７年度には94.1％になると見込んでいます。また、中長期的にも厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。
今後の改善策としては、これまでと同様に、市税等の収納率の向上に加え、企業誘致や移住・定住の推進による税収の確保を進めるとともに、事業の効率化や重点化などに取り組むほか、増加する扶助費の抑制に対応するため、高齢者の雇用拡大や就労促進なども進めていきます。さらに、現在策定中の次期行財政改革推進大綱やアセットマネジメント基本方針に基づく取組を全庁挙げて推進することで、さらなる行政の効率化や財源確保を図り、経常収支比率の改善、財政運営の健全化に努めてまいります。
次に、緊急防災・減災事業債の活用状況についてですが、本市では、近年の激甚化、頻発化する災害から市民の安全・安心を確保する取組に予算を重点配分しており、その財源として緊急防災・減災事業債を積極的に活用しております。その活用状況は、平成23年度の制度創設以降、令和３年度までの11年間で、広域化に伴う消防本部の建設や、避難所となる市営体育館の空調設備の整備など、総額約453億円を活用してまいりました。令和４年度当初予算においてもツインメッセ静岡の大規模改修や梅ケ島温泉昭和線などの緊急輸送路の整備、消防車両の更新などの財源として約56億円を予算計上しております。
今後も、令和７年度まで延長された緊急防災・減災事業債を積極的かつ効果的に活用し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
82 ◯危機管理統括監（梶山 知君） 被災時における他都市からの応援職員の受入れの確保についてですが、災害時には被災した地方公共団体のみでは迅速かつ十分な対応が困難なことから、他の地方公共団体から必要な物資の提供や人員の派遣等について、相互に連携、協力することで速やかな災害対応が可能となります。このため、本市では被災時に被災者の救助や災害復旧等に必要な医療職、技術職、技能職等の職員が派遣されるよう、21大都市や姉妹都市、友好都市等と災害時相互応援に関する15の協定を締結しています。
また、国においても全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用し、被災市等を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みとして、応急対策職員派遣制度を構築しています。このことから、被災時における応援職員の受入れについては確保できているものと考えております。
83 ◯市民局長（秋山 健君） 災害ボランティアの受入れ態勢についてですが、大規模災害発生時、本市は静岡市地域防災計画に基づき、ボランティアを受け入れる災害ボランティア本部を開設します。この本部は、静岡市
社会福祉協議会を中心に、災害ボランティアコーディネーターの方々などが運営を担い、本市はこれを支援します。ボランティアの受入れは本部が設置する市内４か所の地区災害ボランティアセンターで行い、市全体で１日最大2,000人から2,500人の受入れを想定した態勢を整えています。本部立ち上げ後の円滑な運営のため、毎年地区災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を行っているほか、年６回程度関係者間での協議を実施しています。
特に本年度は、熱海市において発生した土砂災害に際して、市
社会福祉協議会が現地の災害ボランティア本部の運営の応援を行ったため、その状況について報告を受け、関係者間で情報共有を行いました。
このほか令和３年４月からは災害時の障害者支援の充実のため、認定特定非営利活動法人静岡市障害者協会が新たに本部の運営団体として加わるなど、運営体制の強化も進んでいます。
今後も市
社会福祉協議会など関係団体等と協力し、円滑に災害ボランティアの受入れができるよう取り組んでまいります。
84 ◯企画局長（松浦高之君） 清水庁舎に係る２つの御質問にお答えいたします。
まず、現方針の清水駅東口公園への移転新築も検討の対象に入るのかについてですが、来年度設置する検討委員会においては、当該事項についても複数案の１つとして検討の対象になると考えております。
次に、来年度のスケジュールについてですが、検討委員会を早々に設置し、議論を重ね、パブリックコメントなどで市民の皆さんの御意見を伺いながら、年度内には新しい方針を示すよう進めていく予定です。
85 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 桜ヶ丘病院に関する３点の質問にお答えします。
まず、説明会の開催及びパブリックコメントの実施についてですが、市からの桜ヶ丘病院の移転に関する説明については、これまで広報紙への記事掲載や報道機関を通じた情報提供、市議会での答弁など、様々な方法により市民の皆さんに丁寧に説明を行っており、説明責任を果たしていると認識しております。そのため、説明会を開催する予定はありません。
また、自治基本条例の規定により定められた静岡市市民参画の推進に関する条例では、市が、市民に義務を課したり、権利を制限する条例の制定改廃を行うときや、大規模な公の施設の設置に係る基本的な計画の策定や変更を行うとき等に、パブリックコメントなどの市民参画手続を行わなければならない旨が規定されております。桜ヶ丘病院の移転はＪＣＨＯが主体となって実施するものであり、これらの規定に該当しないことから、市として移転に係るパブリックコメントを実施する予定はありません。
次に、津波発生時の病院への被害に対する懸念についてですが、まず、ＬＮＧタンク等の火災については、石油コンビナート等災害防止法において、高圧ガスの処理量等が政令で定める基準以上となる事業者に消火、延焼防止のための設備や自衛防災組織の設置等が義務づけられており、火災の発生、拡大の防止が図られています。
また、ＪＲ清水駅付近の沿岸部は、県の石油コンビナート等防災計画で、地震や津波等による火災が発生した場合は、消防をはじめ、関係機関が連携して消火活動等を行い、周辺地域への被害の拡大を防止することになっています。
一方、コンテナ等の漂流物については、新病院への被害を軽減するため、構造体のかさ上げや漂流物をせき止める擁壁の設置を予定していると聞いています。これらに加え、現在、整備が進められている江尻地区の防潮堤が完成することにより、津波による被害が一層抑制されるものと考えております。
最後に、大内新田の土地取得の必要性についてですが、当該土地は旧清水市が地元の協力を得て、桜ヶ丘病院の移転のためにＪＣＨＯの前身である旧社会保険庁に用意したものでありましたが、市民の利便性が高い、安定的な経営ができるなどの理由から、新たな移転地が選定され、大内新田地区へは移転しないこととなりました。その後、平成30年５月に地元の自治会から生涯学習交流館、多目的公園などを中心とした開発の要望がありました。
本市としても、老朽化が進み、移転、建て替えが必要となっている生涯学習交流館や公園、調整池を軸に整備の検討を進めていることから、当該土地を入手する必要があり、清水駅東口公園の土地と交換するものでございます。
86 ◯経済局長（加納弘敏君） 中小事業者に対する全数調査についてですが、事業者の声を広く聞き現状を把握することは、効果的な施策検討に当たって不可欠であり、大変重要と考えております。そのため、本市では四半期ごとに市内1,000社を対象とした景況調査を実施しているほか、日頃から静岡商工会議所をはじめ、各種団体や産業支援機関との情報・意見交換を通じて随時情報把握に努めているところでございます。
また、中小事業者の経営者などにより構成され、年３回の予定で開催する静岡市中小企業・小規模企業応援会議においては、中小事業者の当事者の目線から課題や支援のポイントなどの検討を行い、本市の中企業支援策やコロナ対策への反映を行っております。このようなことから、現時点では全数調査の実施までは考えておりませんが、引き続き事業者の声を丁寧に聞きつつ、必要とされる施策の検討に努めてまいります。
87 ◯教育局長（青嶋浩義君） 小中一貫教育と学校給食の２点の御質問にお答えします。
最初に、静岡型小中一貫教育の準備状況と今後の推進についてですが、小中一貫教育の各グループにおいては、これまで目指す子供の姿を実現するために、縦のつながりである９年間の連続性、系統性のある指導と、横のつながりである地域との連携を生かした教育を進める計画を地域、保護者と学校が協議し、作成してまいりました。令和３年度はさらに小中一貫だよりやホームページを活用し、地域への情報発信を行い、グループの教育活動の周知や理解を促進したことで、スタートに向けた準備が整いました。
今後の推進については、令和４年度から各グループは教育構想に基づき、児童生徒の交流や教職員の協働を通して、地域と連携した特色ある教育に取り組みます。実践を通して見出された成果と課題については、地域、保護者の代表と学校で組織する小中一貫教育推進委員会で協議し、着実な改善へとつなげてまいります。教育委員会としても各グループの小中一貫教育推進委員会への参加や学校訪問を通して、グループごとの進捗状況を確認し、指導・支援を継続するとともに、成果を上げている取組については市内全校で共有するなど、今後も静岡型小中一貫教育を推進してまいります。
次に、学校給食への補助についてですが、令和３年６月議会及び11月議会でも答弁しましたとおり、学校給食費の無償化に関しては、現在の本市の財政状況から非常に困難であり、また、学校給食費の半額負担などの補助についても実施は困難であると考えており、検討する予定はございません。
なお、経済的な理由で学校給食費の負担が困難な家庭については、引き続き就学援助制度により支援してまいります。
今後も引き続き安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めてまいります。
88 ◯海洋文化都市統括監（杉山雄二君） 海洋文化施設に関する４つの質問にお答えいたします。
まず、海洋文化施設におけるＰＦＩ手法を用いるメリットについてですが、本施設は駿河湾をテーマに東海大学やＪＡＭＳＴＥＣと連携し、教育普及や研究成果の発信という公共性と、民間の知恵やノウハウ、創意工夫を最大限活用し、にぎわい、集客による収益性を求めていく両面を有しており、平成29年度に行ったＰＰＰ導入可能性調査では、次のような評価をしております。
１つ目の評価として、本施設の整備、運営を包括的に民間事業者に実施させることによって、効率的な運営を見据えた施設整備が可能となり、さらに15年間の維持管理・運営期間を通じて、本施設特有の運営ノウハウの蓄積が期待できることから、コストの縮減とサービスの向上が見込まれます。
次に、２つ目の評価としては、本市の一定の関与の下、水族館特有の業務は東海大学に委ね、施設運営・維持管理業務全般は施設の魅力向上や集客等のノウハウを有する民間事業者が主体的かつ一体的に行うことで、それぞれの強みを生かした事業構築が可能となります。これらが海洋文化施設においてＰＦＩ手法を用いることのメリットであります。
次に、市が想定する入館者数や入館料収入は妥当なのかについてですが、まず、本施設の入館者数見込みでは、福島県福島市のアクアマリンふくしまや石川県七尾市ののとじま水族館のように、地方都市にある比較的規模が小さめで、特定のテーマを展示している水族館の入館者数を参考に、入館者数モデルを構築し、初年度で67万人、安定期で40万人前後、15年間のトータルで約688万人と算出しました。
次に、入館料収入についてです。入館料金は、実際の料金は事業者の提案によりますが、近傍の水族館や博物館の入館料金、市場調査を参考に、大人1,500円程度を見込んでおります。この入館料金と入館者数見込みから15年間の入館料収入を約72億円と算出しております。
なお、令和２年５月に事業の一時停止を行った以降、関心を持つ事業者との対話においては、本施設の規模や展示コンテンツであれば、本市が想定している入館者数見込みや入館料収入を見込めるとの意見もあることから、これらの数字は妥当であると考えております。
次に、プロフィットシェア・ロスシェアの仕組みは本当に必要なのかについてですが、このシェアの仕組みは、入館料収入に一定率以上の増減が生じた場合において、その利益または損失を本市と事業者で共有し、需要リスクを分担することで、民間事業者の事業参画の懸念を和らげる制度であり、お茶と宇治のまち歴史公園や、福岡市総合体育館などの他都市の需要リスクが想定されるＰＦＩ事業でも複数採用された実績があります。
本事業では、契約時に本市と事業者が合意した各年度の入館料収入に対して、実際の収入のプラスマイナスそれぞれ10％以内の増減は、全て事業者の利益または損失となり、10％を超え、40％以内の収入の増減は、本市と事業者が利益または損失を折半することになります。例えば入館料収入がマイナス20％となった場合は、このうち本市は５％を負いますが、民間事業者は15％の減収リスクを負うため、最初からロスシェアを見込む事業計画は想定しておらず、事業者にとっては万が一の収入減への備えであると言えます。
一方で、本市にとってはプロフィットシェアが発生した場合には、利益の還元による新たな財源が期待できることから、本市と事業者の双方にとって必要な仕組みであると考えております。
最後に、事業に関心を持つ事業者の動向についてですが、現在、コロナ禍においても他都市では川崎水族館や四国水族館など、民間の水族館が開館しているほか、葛西臨海水族園（仮称）整備等事業をはじめとしたＰＦＩ事業も動き出していることから、企業の投資意欲は戻りつつあると感じております。
また、本事業に関心を持つ事業者との対話において、本市が見込んでいる需要予測等を前提に、
新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた事業計画の検討を始めており、こうした動きは事業参画に向けた前向きな姿勢の表れであると捉えております。
このように、民間の投資意欲も回復の兆しが見られ、全国で様々な事業が動き出している今こそ本事業を再開するときであると考えております。
〔内田隆典君登壇〕
89 ◯内田隆典君 教育局長、学校給食の答弁ですけれども、財源的に分かるんです、全部やると20数億円かかるとかね。だけど、やっぱり子供たちに対する教育ですから、何かもう少し検討をどこからかできないかなという感じがしたんです。というのは、ちびまる子ちゃんの「静岡市はいいねぇ。」っていいですよね。このフレーズというのはいいと思うんです。なぜいいかというのは、やっぱり魅力があるし、そこに住み続けたいという、そういう発想かなと思うんですね。
それと、これがよくて、これが悪いとは言わないけれども、今年度から、さっき質問したように、240億円の国際的な水族館を造ろうとか何とか、それからアリーナを造ろうとか、いろいろプロジェクトがあるわけですよ。やっぱりこれは財政がどっちに行くかというのも問題ですけれども、１つはもう綱引きもあるんでしょうけれども、やはり教育委員会は教育委員会で学校給食の問題については再度何らかの形で検討できないか、これを要望しておきたいと思うんです。
第４次総合計画についてです。
３次総のときの静岡市基本計画、第３章２、目標人口の設定では、人口の維持は静岡市の力をさらに高めていくことはもとより、地域の持続的な発展を展望する上で極めて重要な課題であることから、あらゆる施策を駆使した取組が求められると位置づけています。３次総では、これだけ70万人にこだわっていましたが、４次総では定住人口に関係人口や交流人口を加え、人口活力を向上させる目標に変わってきていると私は思っています。
結局、今言いましたけれども、海洋文化施設やアリーナ等、大型プロジェクトの推進で４次総の目標を達成しようという、そういう流れになっていくんじゃないかと思います。そうすると、そのことによって市民生活や暮らしに影響が出てこないのかどうか、負担増にならないのかと心配されるわけでありますけれども、考え方について伺いたいと思います。
もう１点、防災、減災対策についてであります。
東日本大震災では死者の約６割を高齢者が占めていました。目や足が不自由な人たちの災害弱者を取り残さない取組が全国で今、広がっております。
そこで、大分県の別府市で取組がされていますことを紹介しますけれども、まずは当事者一人一人の事情に寄り添って、避難を手伝う人や避難場所、経路などを事前に取りまとめておく個別避難計画を策定。訓練で計画どおり避難できるかを検証し、改善していくのが一連の取組ということで頑張っているみたいですけれども、先ほどの答弁で、静岡市も、義務化されていますから、策定を急いでいるということがありましたけれども、以前から静岡市でも独り暮らしや障害のある方、なかなか大変な方については
社会福祉協議会や自治会で事があったときにどういう形で対応するのか、支援するのかということでやってきていると思いますから、支援者名簿もつくっていると思いますから、この名簿をどのような形で活用しながら、これからどのような工夫をしていくのか、伺いたいと思います。
それから、保健所の体制の問題ですけれども、１か所でいいみたいな、公平性があるんだとかいう話ですけれども、私はこのコロナを経験して、本当に保健所の必要性というのはもう身にしみて分かったのが関係者だと思っているんですね。
私、いろいろ調べてみました。そこで、注目したのが東京の墨田区の取組です。人口27万6,000人のまちで保健所が重視したのは職員の確保。同保健所は新型コロナ発生時は職員10人。他部署から応援や保健師を雇い入れて、2020年の時点では70人に増やしたそうです。第５波では定員の10倍に当たる100人体制をつくったと、こういうことが紹介されていました。当然、自治体が全面的に財政を含めてこの体制をつくったと思いますけれども、改めて職員の増員、これをやる必要があると思うんですね。財源をつぎ込むと。そういう点では１か所の司令塔ではなくて、少なくとも取りあえず清水区への保健所を検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、幾つかありますけれども、時間の関係で、桜ヶ丘病院の問題です。
自治基本条例に基づいて見ると、パブコメをやる必要がない、桜ヶ丘病院の問題だみたいな話がされたんですけれども、そうじゃなくて、一方は静岡市と桜ヶ丘病院が位置や問題等、ずっとやってきたわけですよ。そのことによって皆さんが大丈夫なのかと心配しているんです。桜ヶ丘病院の問題、ＪＣＨＯの問題だからパブコメはやらないという、そういうやり方、進め方はうまくないと思う。令和２年度もパブコメ64件だかやっていますよ、静岡市、いろんな問題で。令和３年度もやっぱり60数回パブコメやっている。
90 ◯議長（鈴木和彦君） あと１分です。
91 ◯内田隆典君（続） それで、800件ぐらいある意見を寄せているパブコメがあれば、もうほとんどゼロに近いのもずっとあるんです。この桜ヶ丘病院というのは物すごい市民の皆さんが関心を持っているし、心配もしている。そうだとＪＣＨＯに任せる、桜ヶ丘病院に任せる、そんなやり方というのは１つの関わっている行政としてはうまくないと思いますよ。そういう点で検討をやってもらいたい。今までみたいに広報でやった、議会でやった、記者会見でやったと、そんな取組でこれはいいとは言えないですよ。そういう点で私はこの問題をきちんと市民がそうかというような形で納得できるように対応をしていかないと、後々のいろんな行政がお願いする行政運営にも支障を来すということを申し上げて、私の質問とします。
92 ◯企画局長（松浦高之君） 人口活力の向上は大型プロジェクトありきではないのかについてですが、交流人口の増加に資する、まちは劇場など、これまでも取り組んできたソフト事業を引き続き推進するとともに、４次総ではさらなる事業の磨き上げ、充実を図ってまいります。それらに大型プロジェクトも加わることで地域経済の持続的な維持・発展につながっていくものと考えております。
93 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 避難行動要支援者名簿を使いやすいものにするための工夫についてですが、本市では災害時の避難に地域の方々の支援を希望する避難行動要支援者の名簿を作成し、毎年地域の自主防災組織や民生委員児童委員協議会に配布しています。この名簿は、地域の防災訓練や見守り活動の際に使用していただくなど、平時から活用していただいていますが、地域からは要支援者の障害の状況や住んでいる場所の被災リスクなどの情報を追加してほしいといった御要望をいただくことがあります。
そのため、令和３年度は、要支援者の中でも日常生活に支障がある方を地域で把握しやすいように、その方の名簿を分けるようにしました。また、令和４年度には要支援者の情報を管理するシステムを改修し、洪水や土砂災害などハザードごとの被災リスクを名簿に表示することで地域の方が計画立てて支援を進められるようにします。
今後も個人情報の取扱いに十分配慮しながら、避難を支援する人が地域の避難行動要支援者の支援を円滑に進められるよう、必要な情報を適切に提供してまいります。
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94 ◯議長（鈴木和彦君） 本日はこれにて延会いたします。
午後４時52分延会
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